有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	27百万円	21百万円
役員退職慰労引当金	16百万円	15百万円
有価証券評価損	25百万円	23百万円
繰越欠損金	130百万円	-百万円
未払事業税	0百万円	3百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金資産小計	201百万円	63百万円
評価性引当額	△201百万円	△60百万円
繰延税金資産合計	-百万円	3百万円
(繰延税金負債)
会社分割による子会社株式	△1,354百万円	△1,226百万円
その他有価証券評価差額金	△152百万円	△69百万円
繰延税金負債合計	△1,507百万円	△1,296百万円
繰延税金負債の純額	△1,507百万円	△1,293百万円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円	3百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,507百万円	△1,296百万円
繰延税金負債の純額	△1,507百万円	△1,293百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.5%	△11.5%
住民税均等割等	0.6%	0.1%
評価性引当額の増減	1.7%	△18.6%
法人税率の変更による影響	-%	△17.7%
その他	0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6%	△12.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1億35百万円、法人税等調整額が1億28百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が7百万円増加しております。