訂正有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	21百万円	15百万円
役員退職慰労引当金	15百万円	14百万円
有価証券評価損	23百万円	22百万円
繰越欠損金	-百万円	2百万円
未払事業税	3百万円	-百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金資産小計	63百万円	55百万円
評価性引当額	△60百万円	△55百万円
繰延税金資産合計	3百万円	-百万円
(繰延税金負債)
会社分割による子会社株式	△1,226百万円	△232百万円
投資有価証券	-百万円	△40百万円
その他有価証券評価差額金	△69百万円	△31百万円
繰延税金負債合計	△1,296百万円	△305百万円
繰延税金負債の純額	△1,293百万円	△305百万円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,296百万円	△305百万円
繰延税金負債の純額	△1,293百万円	△305百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5%	-
住民税均等割等	0.1%	-
評価性引当額の増減	△18.6%	-
法人税率の変更による影響	△17.7%	-
その他	0.1%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.8%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は16百万円、法人税等調整額が14百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。