有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	9百万円	4百万円
役員退職慰労引当金	14百万円	14百万円
有価証券評価損	22百万円	23百万円
未払事業税	2百万円	1百万円
その他	0百万円	2百万円
繰延税金資産小計	50百万円	45百万円
評価性引当額	△50百万円	△42百万円
繰延税金資産合計	-百万円	2百万円
(繰延税金負債)
会社分割による子会社株式	△232百万円	△232百万円
投資有価証券	△26百万円	△26百万円
その他有価証券評価差額金	△38百万円	△36百万円
その他	-百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△297百万円	△297百万円
繰延税金負債の純額	△297百万円	△294百万円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円	2百万円
固定負債-繰延税金負債	△297百万円	△297百万円
繰延税金負債の純額	△297百万円	△294百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.5%	△28.6%
住民税均等割等	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	△1.2%	△2.0%
その他	△0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3%	1.1%