有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	15百万円	9百万円
役員退職慰労引当金	14百万円	14百万円
有価証券評価損	22百万円	22百万円
繰越欠損金	2百万円	-百万円
未払事業税	-百万円	2百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金資産小計	55百万円	50百万円
評価性引当額	△55百万円	△50百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
(繰延税金負債)
会社分割による子会社株式	△232百万円	△232百万円
投資有価証券	△40百万円	△26百万円
その他有価証券評価差額金	△31百万円	△38百万円
繰延税金負債合計	△305百万円	△297百万円
繰延税金負債の純額	△305百万円	△297百万円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△305百万円	△297百万円
繰延税金負債の純額	△305百万円	△297百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△27.5%
住民税均等割等	-	0.3%
評価性引当額の増減	-	△1.2%
その他	-	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	2.3%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。