- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/30 9:13- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 92,014千円 | 25,167千円 |
| 組替調整額 | 190 | △19,172 |
| 税効果調整前 | 92,205 | 5,995 |
| 税効果額 | △14,799 | △7,113 |
| その他有価証券評価差額金 | 77,405 | △1,118 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 306,967 | 552,119 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 765 | 1,725 |
| その他の包括利益合計 | 385,138 | 552,727 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第97期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月26日関東財務局長に提出2014/06/30 9:13 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ヘッジ会計の方法…………………金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。2014/06/30 9:13
- #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。2014/06/30 9:13 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるLOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young Vietnam Co.,Ltd.に対して、監査証明業務に基づく報酬1,419,300千VNドンを支払っております。
当社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young(Thailand)に対して、監査証明業務に基づく報酬770千バーツを支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるLOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young Vietnam Co.,Ltd.に対して、監査証明業務に基づく報酬1,847,135千VNドンを支払っております。
当社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young(Thailand)に対して、監査証明業務に基づく報酬770千バーツを支払っております。2014/06/30 9:13 - #7 たな卸資産の注記（連結）
※4.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 商品 | 87,235千円 | 117,130千円 |
| 貯蔵品 | 86,994 | 80,569 |
- #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
2014/06/30 9:13- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/30 9:13- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。2014/06/30 9:13
- #11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/30 9:13- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2014/06/30 9:13- #13 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2014/06/30 9:13- #14 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度82%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2014/06/30 9:13- #15 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社。以下同じ。)は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社3社およびその他の関係会社2社によって構成されております。
主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2014/06/30 9:13- #16 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2014/06/30 9:13- #17 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
2014/06/30 9:13- #18 保証債務の注記（連結）
3.偶発債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 福岡ロジテム㈱ | 63,360千円 | 40,024千円 |
- #19 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,103,500 | 4,033,250 | 0.9 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,821,464 | 1,810,348 | 1.4 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 221,739 | 682,042 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 4,547,152 | 4,825,154 | 1.4 | 平成27年4月～平成31年3月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 497,242 | 6,749,785 | - | 平成27年4月～平成40年5月 |
| 合計 | 11,191,098 | 18,100,580 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #20 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。2014/06/30 9:13 - #21 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(-) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 147,732 | - | 147,732 | - |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #22 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 26～38年2014/06/30 9:13 - #23 固定資産売却益の注記（連結）
※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物 | -千円 | 38千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 33,626 | 27,109 |
| 工具、器具及び備品 | 272 | 22 |
| 土地 | 152 | - |
| 無形固定資産 | - | 116 |
| 合計 | 34,051 | 27,286 |
- #24 固定資産除売却損の注記（連結）
※2.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 12,521千円 | 5,662千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 751 | 13,015 |
| 工具、器具及び備品 | 982 | 4,833 |
| 無形固定資産 | - | 717 |
| 合計 | 14,255 | 24,229 |
- #25 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 9:13 - #26 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/30 9:13- #27 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)営業収益
2014/06/30 9:13- #28 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
今後の経済環境は、政策効果による景気回復と消費物価上昇に伴うデフレ脱却への期待感から、一部に明るい兆しが見えているものの、円安や原材料価格の高騰ならびに消費増税前の駆け込み需要からの反動による落ち込みが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと考えております。このような状況のなか、当社グループは創立70周年を迎える本年、経営環境の変化に的確に対応し、グループ力の結集と現場力の強化を図り、収益力の向上を目指してまいります。
2014/06/30 9:13- #29 引当金の計上基準
- 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/30 9:13
- #30 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| | | | (単位:千円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 31,548 | 473 | 1,569 | 30,452 |
| 賞与引当金 | 196,056 | 195,858 | 196,056 | 195,858 |
| 役員退職慰労引当金 | 363,604 | 27,581 | 5,990 | 385,195 |
- #31 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※5.当座貸越
当社及び連結子会社(阪神ロジテム㈱、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM CORP. NO.1、LOGITEM VIETNAM CORP. NO.2)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
2014/06/30 9:13- #32 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/06/30 9:13- #33 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/30 9:13- #34 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,241,233千円 | 1,147,687千円 |
| 土地 | 3,151,884 | 3,151,884 |
| 無形固定資産(借地権) | 346,860 | 346,860 |
| 合計 | 4,739,978 | 4,646,432 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
- #35 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
持分法適用会社 3社
関連会社名
2014/06/30 9:13- #36 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日、9月30日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取・売渡手数料 | 別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。(電子公告掲載ホームページアドレス)http://www.logitem.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1単元(1,000株)以上保有の株主様に当社得意先様商品を贈呈致します。贈呈基準1,000株以上10,000株未満…………3,000円相当の商品10,000株以上 …………5,000円相当の商品 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #37 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。2014/06/30 9:13 - #38 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2014/06/30 9:13 - #39 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
2014/06/30 9:13- #40 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2014/06/30 9:13- #41 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/30 9:13- #42 期末日満期手形の会計処理（連結）
※6.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
2014/06/30 9:13- #43 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/30 9:13- #44 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,119 | 310,801 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。
- #45 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
2014/06/30 9:13- #46 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
- #47 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスの3本の矢に対する期待感などから円安・株高が進み、企業業績の回復に向けた兆しが見られたものの、輸入原材料価格の上昇や中国をはじめとした新興国における景気の減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
2014/06/30 9:13- #48 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和19年10月 | 東京都品川区東大崎三丁目309番地において、大崎運送株式会社(資本金1,600千円)を設立し、普通貨物自動車運送事業の免許を受け営業開始 |
| 昭和20年10月 | 本店を東京都荏原区荏原一丁目291番地(現在の登記上の本店所在地、ただし区の統合および住居表示の変更により、現在は東京都品川区荏原一丁目19番17号)へ移転 |
| 昭和23年1月 | 道路運送法の施行により一般貸切貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)事業者となる |
| 昭和26年7月 | 道路運送法の改正により一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)事業者となる |
| 昭和31年10月 | 東京都港区芝新橋(住居表示の変更により、現在は東京都港区新橋)に本社事務所を開設 |
| 昭和37年9月 | 三幸ターミナル倉庫株式会社を関係会社として設立し、倉庫業の許可を受け業務開始 |
| 昭和41年9月 | 愛知県小牧市のセントラル陸運合資会社(昭和44年9月大崎運送合資会社に商号変更)の持分を取得、中京圏進出の基礎をつくる |
| 昭和45年12月 | 自動車運送取扱事業の登録(現第一種貨物利用運送事業の登録)を受け業務開始 |
| 昭和47年5月 | 通運事業法第15条「貨物自動車運送事業者の特則」に基づき通運事業者としての指定(現第二種貨物利用運送事業の許可)を受け、昭和48年4月より鉄道コンテナ集配業務を開始 |
| 昭和48年5月 | 東京都江東区の自動車整備工場が民間車検場として認可され業務開始 |
| 昭和48年6月 | 積合貨物事業の許可を受け業務開始 |
| 昭和48年9月 | 倉庫業の許可を受け業務開始 |
| 昭和55年9月 | 大崎運送合資会社を吸収合併 |
| 昭和58年12月 | 兵庫県西宮市の阪神貨物自動車株式会社(現阪神ロジテム株式会社)に資本参加、当社の関係会社とする |
| 昭和62年4月 | 事務用什器類の出張組立業務等の充実を目的として、オオサキサービス株式会社(現ロジテムエージェンシー株式会社)を設立 |
| 昭和62年7月 | 国際貨物取扱業務の充実を目的として、株式会社オオサキインターナショナル(現ロジテムインターナショナル株式会社)を設立 |
| 昭和63年9月 | 台湾における輸出入貨物取扱業および輸出入商品販売業等を目的として、株式会社オオサキインターナショナル(現ロジテムインターナショナル株式会社)と得意先との合弁により、千日股份有限公司を設立 |
| 昭和63年12月 | オーエムオートサービス株式会社(ロジテムオートサービス株式会社に商号変更)を設立し、自動車分解整備事業および指定自動車整備事業を移管 |
| 平成元年12月 | 商号を大崎運送株式会社から日本ロジテム株式会社に変更 |
| 平成2年10月 | 三幸ターミナル倉庫株式会社を吸収合併 |
| 平成2年12月 | 貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法(現貨物利用運送事業法)の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可および登録事業者(現第一種貨物利用運送事業の登録事業者)となる |
| 平成4年2月 | 宅地建物取引業免許を取得 |
| 平成4年6月 | 香港における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.を設立 |
| 平成4年11月 | タイにおける輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社ほかの出資により、LOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
| 平成5年4月 | 一般労働者派遣事業許可を取得 |
| 平成5年5月 | 国際貨物取扱業務の拡充を目的として、東京都台東区の株式会社コウナン(現ロジテムインターナショナル株式会社)の株式を取得、当社の関係会社とする |
| 平成6年4月 | ベトナムにおける旅客自動車運送事業および貨物自動車運送事業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社とベトナム国家投資協力委員会との合弁により、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立 |
| 平成6年7月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成6年9月 | LOGITEM VIETNAM CORP.を旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業に分離し、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1とLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2とに分社化 |
| 平成10年4月 | 国際貨物取扱業務の運営組織の強化等を目的として、株式会社コウナンがロジテムインターナショナル株式会社を合併し、商号をロジテムインターナショナル株式会社とする |
| 年月 | 事項 |
| 平成10年7月 | 物流戦略の企画立案や情報処理などサードパーティ・ロジスティクスを目指し、株式会社コシダテックとの共同出資により、ロジスメイト株式会社を設立 |
| 平成12年8月 | 川崎営業所においてISO9002(現在はISO9001に移行)の認証を取得 |
| 平成13年8月 | 本社および24事業所においてISO9002(現在はISO9001に移行)の認証を取得 |
| 平成15年3月 | 本社においてISO14001の認証を取得 |
| 平成15年6月 | ベトナムにおける輸出入商品販売業等を目的として、L&K TRADING CO.,LTD.を設立 |
| 平成15年7月 | 中国における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、洛基泰姆(上海)物流有限公司を設立し、同年9月に営業開始 |
| 平成16年6月 | 大阪市此花区の大阪信和運輸株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする |
| 平成16年10月 | 貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、株式会社ロジテム軽貨便を設立 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年5月 | ロジテムオートサービス株式会社が自動車分解整備事業等から撤退し、同年12月に商号をロジテムトランスポート株式会社に変更 |
| 平成17年9月 | 中国における国内貨物取扱業等を目的として、洛基泰姆(上海)倉庫有限公司を設立し、同年11月に営業開始 |
| 平成17年10月 | 九州地方の配送ネットワーク構築を目的として、コバヤシライン株式会社との共同出資により、福岡ロジテム株式会社を設立 |
| 平成18年4月 | ロジテムトランスポート株式会社が一般貨物自動車運送事業の許可を受け、業務開始 |
| 平成18年6月 | ベトナムにおける物流事業の営業強化を図ることを主な目的として、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立し、同年12月に事業開始 |
| 平成19年4月 | オフィス什器、ストアー関連什器等の施工事業の拡大を主な目的として、ロジテムエンジニアリング株式会社を設立し、当社施工管理部門の業務を引き継ぎ同年10月に事業開始 |
| 平成19年6月 | アジアンハイウェイ東西回廊を利用した国際貨物陸上輸送事業を主な目的として、ラオスの物流会社を第三者割当増資の引受けにより子会社化(LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.に商号変更)し、同年10月に事業開始 |
| 平成19年10月 | 当社グループの事業基盤拡大、競争力向上を目的として、ロジテムトランスポート株式会社が大阪信和運輸株式会社を吸収合併 |
| 平成20年9月 | タイにおける物流周辺事業のさらなる拡大を目的として、LOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.がトランコム株式会社の連結子会社である株式会社シー・アンド・シー(現トランコムISS株式会社)等との共同出資により、C&C BANGKOK CO.,LTD.(現TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.)を設立 |
| 平成20年10月 | 愛知県半田市の角谷運送株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする |
| 平成20年11月 | ベトナムにおけるグループ経営体制の強化を目的として、統括子会社LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDを設立 |
| 平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所(JASDAQ市場)に変更となる |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更となる |
| 平成24年1月 | 関西圏における貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、阪神ロジテム株式会社の全額出資により、阪神ロジテム軽貨便株式会社(現阪神ロジサポート株式会社)を設立 |
| 平成24年11月 | ベトナムにおける輸出入・卸売機能の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDの全額出資により、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.を設立 |
| 平成25年7月 | 大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更となる |
| 平成25年10月 | ミャンマーにおける旅客自動車運送事業および物流事業等を目的として、MYANMAR BELLE LOGISTICS & SERVICES CO.,LTD.との合弁により、LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.を設立 |
- #49 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 2,065,433千円 | 2,553,486千円 |
| 預入期間が3か月超の定期預金 | △318,523 | △396,291 |
| 預入期間が3か月超の定期積金 | △80,000 | △80,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,666,910 | 2,077,195 |
- #50 生産、受注及び販売の状況
2【輸送・保管能力の状況】
(1)貨物自動車運送事業
輸送能力
2014/06/30 9:13- #51 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,833,109 | 13,833,109 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 13,833,109 | 13,833,109 | - | - |
- #52 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 147,000 | - | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,670,000 | 13,670 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,109 | - | - |
| 発行済株式総数 | 13,833,109 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 13,670 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数2個)含まれております。
- #53 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 13,833,109 | - | - | 13,833,109 |
| 合計 | 13,833,109 | - | - | 13,833,109 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 146,613 | 1,119 | - | 147,732 |
| 合計 | 146,613 | 1,119 | - | 147,732 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,119株は、単元未満株式の買取りによる増加1,119株であります。
- #54 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 転換社債の転換による増加 (平成8年4月～平成9年3月)2014/06/30 9:13 - #55 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外出向者に係る所得証明作成であります。2014/06/30 9:13 - #56 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 39,800 | 70 | 39,200 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 39,800 | 70 | 39,200 | - |
- #57 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
2014/06/30 9:13- #58 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
2014/06/30 9:13- #59 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/30 9:13- #60 経営上の重要な契約等
定期建物賃貸借予約契約
当社は、GLP Development Fund ML 合同会社が開発している神奈川県綾瀬市の「GLP綾瀬」について、同社との間で定期建物賃貸借予約契約を平成25年12月20日に締結しております。
2014/06/30 9:13- #61 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/30 9:13- #62 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/30 9:13- #63 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
2014/06/30 9:13- #64 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
2014/06/30 9:13- #65 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、経営環境の変化に対応し、営業拡大、物流品質の向上を図るため74億6百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。
2014/06/30 9:13- #66 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
2014/06/30 9:13- #67 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む。)を有しております。
2014/06/30 9:13- #68 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)2014/06/30 9:13
- #69 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/30 9:13 - #70 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/30 9:13- #71 連結の範囲の変更（連結）
上記のうち、LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2014/06/30 9:13- #72 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2014/06/30 9:13 - #73 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.、L&K TRADING CO.,LTD.、洛基泰姆(上海)物流有限公司、洛基泰姆(上海)倉庫有限公司及びLOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一であります。2014/06/30 9:13 - #74 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の数 21社
連結子会社の名称
2014/06/30 9:13- #75 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/30 9:13 - #76 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/30 9:13- #77 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/06/30 9:13- #78 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であり、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、当事業年度の中間配当ならびに期末配当につきましては、1株当たり4.0円の配当を実施いたしました。この結果、年間配当は1株当たり8.0円となり、前事業年度と同水準といたしました。
2014/06/30 9:13- #79 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。2014/06/30 9:13 - #80 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/30 9:13- #81 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。2014/06/30 9:13 - #82 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/30 9:13 - #83 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/30 9:13- #84 重要な繰延資産の処理方法
- 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2014/06/30 9:13 - #85 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法に基づく原価法2014/06/30 9:13 - #86 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2014/06/30 9:13- #87 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
2014/06/30 9:13- #88 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券 | 225,410千円 | 245,686千円 |
- #89 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 738.52円 | 773.19円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 15.08円 | 5.82円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
