有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、一部の国内連結子会社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金等に加入しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)東京トラック事業厚生年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高7,594,213千円及び不足金額2,977,109千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であります。
上記(1)兵庫県トラック運輸厚生年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高 10,538,651千円及び不足金額5,023,789千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(注) 年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成24年3月31日時点の数値を記載しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)1.厚生年金基金への拠出額は厚生年金の代行部分を含めて表示しておりますが、従業員拠出額は含めておりません。
2.国内連結子会社の退職給付費用は、簡便法を採用しているため「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%
(3)期待運用収益率
0.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、一部の国内連結子会社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金等に加入しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)東京トラック事業厚生年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高5,898,134千円及び不足金額7,380,463千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であります。
上記(1)兵庫県トラック運輸厚生年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高9,782,053千円及び不足金額5,210,733千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(注) 年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成25年3月31日時点の数値を記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 1.0%
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、一部の国内連結子会社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金等に加入しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
| 東京トラック事業厚生年金基金 | 兵庫県トラック運輸厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 66,138,463千円 | 29,871,350千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 76,709,785千円 | 45,433,791千円 |
| 差引額 | △10,571,322千円 | △15,562,440千円 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
| 東京トラック事業厚生年金基金 | 兵庫県トラック運輸厚生年金基金 | |
| 6.3% | 1.8% |
(3)補足説明
上記(1)東京トラック事業厚生年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高7,594,213千円及び不足金額2,977,109千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であります。
上記(1)兵庫県トラック運輸厚生年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高 10,538,651千円及び不足金額5,023,789千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(注) 年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成24年3月31日時点の数値を記載しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (単位:千円) |
| イ.退職給付債務 | △2,601,456 |
| ロ.年金資産 | 1,721,532 |
| ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ) | △879,923 |
| ニ.未認識数理計算上の差異 | 395,897 |
| ホ.未認識過去勤務債務 | - |
| ヘ.連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ) | △484,025 |
| ト.前払年金費用 | - |
| チ.退職給付引当金(ヘ-ト) | △484,025 |
(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| (単位:千円) |
| イ.勤務費用 | 144,155 |
| ロ.利息費用 | 31,895 |
| ハ.期待運用収益 | - |
| ニ.数理計算上の差異の費用処理額 | 46,437 |
| ホ.過去勤務債務の費用処理額 | - |
| ヘ.厚生年金基金への拠出額 | 208,784 |
| ト.その他 | 24,766 |
| チ.退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト) | 456,039 |
(注)1.厚生年金基金への拠出額は厚生年金の代行部分を含めて表示しておりますが、従業員拠出額は含めておりません。
2.国内連結子会社の退職給付費用は、簡便法を採用しているため「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%
(3)期待運用収益率
0.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、一部の国内連結子会社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金等に加入しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
| 東京トラック事業厚生年金基金 | 兵庫県トラック運輸厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 66,784,723千円 | 32,140,576千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 80,063,320千円 | 47,133,363千円 |
| 差引額 | △13,278,597千円 | △14,992,786千円 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 東京トラック事業厚生年金基金 | 兵庫県トラック運輸厚生年金基金 | |
| 6.8% | 1.9% |
(3)補足説明
上記(1)東京トラック事業厚生年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高5,898,134千円及び不足金額7,380,463千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であります。
上記(1)兵庫県トラック運輸厚生年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高9,782,053千円及び不足金額5,210,733千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(注) 年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成25年3月31日時点の数値を記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,452,860 | 千円 |
| 勤務費用 | 154,251 | |
| 利息費用 | 32,000 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 19,609 | |
| 退職給付の支払額 | △174,022 | |
| その他 | 9,784 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,494,482 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,788,645 | 千円 |
| 期待運用収益 | 17,886 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 218,532 | |
| 事業主からの拠出額 | 205,699 | |
| 退職給付の支払額 | △131,373 | |
| 年金資産の期末残高 | 2,099,390 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,329,891 | 千円 |
| 年金資産 | △2,099,390 | |
| 230,501 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 164,591 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 395,092 | |
| 退職給付に係る負債 | 395,092 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 395,092 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 154,251 | 千円 |
| 利息費用 | 32,000 | |
| 期待運用収益 | △17,886 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 15,560 | |
| 厚生年金基金に対する拠出額 | 208,287 | |
| 割増退職金 | 19,411 | |
| その他 | 25,145 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 436,770 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △34,295 | 千円 |
| 合 計 | △34,295 |
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 36 | % | |
| 株式 | 51 | ||
| その他 | 13 | ||
| 合 計 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 1.0%