有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(注) 年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度においては、平成26年3月31日時点の数値、当連結会計年度においては、平成27年3月31日時点の数値を記載しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①東京トラック事業厚生年金基金

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	年金資産の額	68,901,991千円	73,590,096千円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	81,505,958	84,525,025
	差引額	△12,603,967	△10,934,929

②兵庫県トラック運輸厚生年金基金

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	年金資産の額	33,764,655千円	-千円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	46,576,333	-
	差引額	△12,811,677	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①東京トラック事業厚生年金基金
前連結会計年度6.9% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度6.8% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
②兵庫県トラック運輸厚生年金基金
前連結会計年度2.0% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 ―% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日
(3)補足説明
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
①東京トラック事業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高4,715,310千円及び不足金額7,888,657千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間4年10月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②兵庫県トラック運輸厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高9,064,889千円及び不足金額3,746,788千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当社が加入する東京トラック事業厚生年金基金は、平成27年2月20日開催の代議員会において解散の方針が決議されました。当該解散が、次年度以降の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点では未定であります。
連結子会社が加入する兵庫県トラック運輸厚生年金基金は、平成26年7月18日開催の代議員会において解散手続きの承認決議を行いました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、具体的に算定することは困難であります。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
①東京トラック事業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,728,239千円及び不足金額7,206,690千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年10月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当社が加入する東京トラック事業厚生年金基金は、平成28年9月に解散する予定であります。当該解散によって、次年度以降の連結財務諸表に影響を与えない予定であります。
②兵庫県トラック運輸厚生年金基金
連結子会社が加入しておりました兵庫県トラック運輸厚生年金基金は、平成28年3月22日に解散いたしました。解散に伴って発生する見込みの損失に関しましては、当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失引当金繰入額30,408千円を特別損失、厚生年金基金解散損失引当金30,408千円を固定負債に計上しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,494,482千円	2,534,758千円
会計方針の変更による累積的影響額	△253,890	‐
会計方針の変更を反映した期首残高	2,240,592	2,534,758
勤務費用	159,568	183,428
利息費用	29,064	9,359
数理計算上の差異の発生額	209,741	1,531
退職給付の支払額	△113,939	△130,934
その他	9,731	△4,932
退職給付債務の期末残高	2,534,758	2,593,210

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,099,390千円	2,566,571千円
期待運用収益	23,093	28,232
数理計算上の差異の発生額	338,267	△160,588
事業主からの拠出額	211,641	218,098
退職給付の支払額	△105,821	△112,731
年金資産の期末残高	2,566,571	2,539,582

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,339,871千円	2,389,784千円
年金資産	△2,566,571	△2,539,582
	△226,699	△149,797
非積立型制度の退職給付債務	194,886	203,425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△31,813	53,628
退職給付に係る負債	194,886	203,425
退職給付に係る資産	△226,699	△149,797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△31,813	53,628

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	159,568千円	183,428千円
利息費用	29,064	9,359
期待運用収益	△23,093	△28,232
数理計算上の差異の費用処理額	△16,043	3,092
厚生年金基金に対する拠出額	212,138	167,649
割増退職金	460	3,631
その他	32,234	24,771
確定給付制度に係る退職給付費用	394,328	363,701

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△112,481千円	159,027千円
合 計	△112,481	159,027

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△146,776千円	12,250千円
合 計	△146,776	12,250

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	32%	31%
株式	56	56
その他	12	13
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率	0.4% 1.1% -	0.4% 1.1% -