有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、一部の国内連結子会社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金等に加入しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(注) 年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度においては、平成25年3月31日時点の数値、当連結会計年度においては、平成26年3月31日時点の数値を記載しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①東京トラック事業厚生年金基金

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	年金資産の額	66,784,723千円	68,901,991千円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	80,063,320	81,505,958
	差引額	△13,278,597	△12,603,967

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
②兵庫県トラック運輸厚生年金基金

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	年金資産の額	32,140,576千円	33,764,655千円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	47,133,363	46,576,333
	差引額	△14,992,786	△12,811,677

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①東京トラック事業厚生年金基金
前連結会計年度6.8% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度6.9% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
②兵庫県トラック運輸厚生年金基金
前連結会計年度1.9% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度2.0% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
①東京トラック事業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度5,898,134千円、当連結会計年度4,715,310千円)及び不足金額(前連結会計年度7,380,463千円、当連結会計年度7,888,657千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間4年10月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②兵庫県トラック運輸厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度9,782,053千円、当連結会計年度9,064,889千円)及び不足金額(前連結会計年度5,210,733千円、当連結会計年度3,746,788千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当社が加入する東京トラック事業厚生年金基金は、平成27年2月20日開催の代議員会において解散の方針が決議されました。当該解散が、次年度以降の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点では未定であります。
連結子会社が加入する兵庫県トラック運輸厚生年金基金は、平成26年7月18日開催の代議員会において解散手続きの承認決議を行いました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、具体的に算定することは困難であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,452,860千円	2,494,482千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△253,890
会計方針の変更を反映した期首残高	2,452,860	2,240,592
勤務費用	154,251	159,568
利息費用	32,000	29,064
数理計算上の差異の発生額	19,609	209,741
退職給付の支払額	△174,022	△113,939
その他	9,784	9,731
退職給付債務の期末残高	2,494,482	2,534,758

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,788,645千円	2,099,390千円
期待運用収益	17,886	23,093
数理計算上の差異の発生額	218,532	338,267
事業主からの拠出額	205,699	211,641
退職給付の支払額	△131,373	△105,821
年金資産の期末残高	2,099,390	2,566,571

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,329,891千円	2,339,871千円
年金資産	△2,099,390	△2,566,571
	230,501	△226,699
非積立型制度の退職給付債務	164,591	194,886
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	395,092	△31,813
退職給付に係る負債	395,092	194,886
退職給付に係る資産	‐	△226,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	395,092	△31,813

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	154,251千円	159,568千円
利息費用	32,000	29,064
期待運用収益	△17,886	△23,093
数理計算上の差異の費用処理額	15,560	△16,043
厚生年金基金に対する拠出額	208,287	212,138
割増退職金	19,411	460
その他	25,145	32,234
確定給付制度に係る退職給付費用	436,770	394,328

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	△112,481千円
合 計	-	△112,481

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△34,295千円	△146,776千円
合 計	△34,295	△146,776

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	36%	32%
株式	51	56
その他	13	12
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率	1.4% 1.0% -	0.4% 1.1% -