有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済環境は、政策効果による景気回復と消費物価上昇に伴うデフレ脱却への期待感から、一部に明るい兆しが見えているものの、円安や原材料価格の高騰ならびに消費増税前の駆け込み需要からの反動による落ち込みが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと考えております。このような状況のなか、当社グループは創立70周年を迎える本年、経営環境の変化に的確に対応し、グループ力の結集と現場力の強化を図り、収益力の向上を目指してまいります。
営業面につきましては、従来の「営業本部」に加え、平成26年4月に新設した「営業戦略本部」を中心とした営業活動をより強化し、グループ全体での新規得意先の獲得ならびに既存得意先の受注範囲の拡大に取り組んでまいります。
国内につきましては、提案型営業の強化とニーズに対応した営業拠点を機動的に展開するとともに、平成27年4月開設予定の当社グループ最大規模の拠点となる「綾瀬営業所(仮称)」(神奈川県綾瀬市)の安定的かつ円滑な稼働に向け、新規受注を含めた準備を計画的に進めてまいります。また、平成26年4月に新設した「オペレーション統括部」を中心に地域別管理体制を確立し、経営資源の有効活用による現場対応力の向上とローコストオペレーションを定着させてまいります。
海外につきましては、インドシナ半島地域の物流において、一層の優位性を確保するため、進出国での強固な事業基盤の構築と同地域内における進出エリアの拡充を検討してまいります。中核を担うベトナムにつきましては、引き続き食品関連の取扱いの拡大を図るほか、高付加価値な輸送サービスの構築、商流・物流一体となった営業活動の推進に取り組んでまいります。また、ミャンマーにおける収益基盤の早期確立に加えて、ラオス国内物流事業ならびに東西経済回廊を活用した国際陸上輸送事業の拡大にも注力してまいります。
管理面につきましては、現場力の強化ならびにグローバル展開を加速するため、人材育成が重要な課題であると認識し、職種・階層に応じた社員教育の充実を図ってまいります。また、コンプライアンスの徹底やリスク対策など、ガバナンス体制の再整備、品質・安全管理体制の改善、環境保全・社会貢献活動にも継続的に取り組み、グループ全体でCSR経営を実践してまいります。
設備投資に必要な資金調達等につきましては、様々な角度から慎重に検討を行って実行してまいります。