有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済環境は、政策効果による株高・円安を受け景気回復が期待できるものの、平成29年4月からの消費税再増税や人手不足による国内経済の成長鈍化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと考えております。また、当社グループが属する物流業界につきましては、人手不足を背景に人件費や外部委託費などのコストが増加することに加え、M&Aや業務提携など企業の再編が進み、事業者間の競争がますます激化していくものと考えております。
このような状況のなか、当社グループは、経営環境の変化に的確に対応し、持続的な成長を図るため、「利益が出る体質への改善」を課題認識として持ち、営業収益の拡大、コスト構造の見直しと変革、人材育成の強化を推進し、強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
営業面につきましては、既存得意先への営業を中心とする「営業本部」と新規得意先の開発ならびに営業戦略の企画立案を中心とする「営業戦略本部」の連携をより強化し、グループ全体で既存得意先の受託業務の範囲拡大ならびに新規得意先の獲得に取り組んでまいります。
国内につきましては、平成27年4月開設の「郡山センター」(福島県郡山市)、平成27年5月開設の「綾瀬営業所」(神奈川県綾瀬市)、平成27年9月開設予定の「吉見新拠点」(埼玉県比企郡吉見町)の安定的かつ円滑な稼働に注力するとともに、既存拠点の統廃合を含めた拠点の最適化を推進し、3PL事業の拡大を図ってまいります。また、「オペレーション統括部」を中心に地域別管理体制を確立し、経営資源の有効活用による現場対応力の向上と一層のローコストオペレーション化を進め、コスト競争力の強化に努めてまいります。
海外につきましては、インドシナ半島地域の物流において、一層の優位性を確保するため、進出国での強固な事業基盤の構築と同地域内における進出エリアの拡充を検討してまいります。中核を担うベトナムにつきましては、冷凍冷蔵倉庫運営会社の営業開始を視野に入れながら、引き続き食品関連の取扱いの拡大を図ってまいります。さらに高付加価値な輸送サービスの構築、商流を活かした物流業務の開発にも取り組んでまいります。また、東西経済回廊を活用したインドシナ半島地域における国際陸上輸送事業の拡大にも注力してまいります。
管理面につきましては、強固な経営基盤の核となる人材の育成を目的に、職種・階層に応じたきめ細かな社員教育の充実を図ってまいります。また、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化、品質・安全管理体制の改善、環境保全・社会貢献活動にも継続的に取り組み、グループ全体でCSR経営を実践し、最適なガバナンス体制を追求してまいります。
設備投資に必要な資金調達等につきましては、様々な角度から慎重に検討を行って実行してまいります。