四半期報告書-第102期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外情勢の不確実性の高まりに対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物は底堅い荷動きとなるものの、多様化・高度化する物流ニーズへの対応や人手不足に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中で当社グループは、既存業務の改善を進め、利益が出る体質の定着を図りながら、成長が見込める分野の業務拡大による新たな収益基盤の確立にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
国内につきましては、既存拠点の安定稼働に注力するとともに、得意先ニーズに応じ新たな拠点(東京都品川区、東京都日野市、大阪府高槻市)を開設し、3PL事業の拡大に取り組んでまいりました。海外につきましては、ベトナムやタイを中心に、インドシナ半島地域における事業拡大に向け営業活動を推進してまいりました。
これらの取り組みの結果、営業収益につきましては、当社において、大型拠点への得意先誘致が進捗したことや、通販関連の得意先を中心に3PL事業が拡大したことなどから、増収となりました。営業利益につきましては、ベトナムにおいて、旅客自動車運送事業および物品販売事業が低調に推移したこと、人件費、倉庫賃借料、燃料費等の主要コストが上昇したことなどから、減益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益の減益に伴い損失の計上となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は219億34百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は0百万円(前年同期比98.4%減)、経常損失は6百万円(前年同期は経常利益43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 貨物自動車運送事業
営業収益につきましては、当社において、通販関連の得意先との取引範囲が拡大したことや、食品関連の輸送量が増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、国内外において燃料価格が上昇したことや、ロジテムトランスポート株式会社において、車両の代替に伴い減価償却費が増加したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、103億4百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は、5億61百万円(同0.1%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の47.0%を占めております。
② センター事業
営業収益につきましては、当社およびLOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.において、新規得意先と取引を開始したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社において倉庫内作業の効率化に遅れがあったことや、LOGITEM VIETNAM CORP. NO. 2において、契約の終了した得意先があったことによる営業収益の減少に加え、人件費が増加したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、40億53百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は、1億48百万円(同38.9%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の18.5%を占めております。
③ アセット事業
当社において、前連結会計年度の期中に取引を開始した得意先の保管面積が拡大したことや、大型拠点への得意先誘致が進捗し倉庫稼働率が改善したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、46億10百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は、3億3百万円(同86.2%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の21.0%を占めております。
④ その他事業
LOGITEM VIETNAM CORP. NO.1において、旅客自動車運送事業における競争激化により契約件数が伸び悩んだことや、L&K TRADING CO.,LTD.において、物品販売事業の改善を図るため一部の店舗を閉鎖したことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、29億66百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は、3億36百万円(同16.4%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の13.5%を占めております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が5億13百万円、受取手形及び営業未収入金が2億3百万円減少したこと等により7億65百万円減少し、99億93百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億13百万円増加し、264億75百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6億51百万円減少し、364億69百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて61百万円増加し、119億14百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、リース債務が3億21百万円減少したこと等により4億26百万円減少し、136億80百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3億65百万円減少し、255億95百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が1億3百万円および為替換算調整勘定が1億37百万円減少したこと等により2億85百万円減少し、108億73百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は19億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して、7億46百万円の資金の減少(前年同期は1億89百万円の資金の減少)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が2億98百万円あったものの、減価償却費が8億36百万円あったこと等により、7億31百万円の資金の増加(前年同期比35百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が3億31百万円、敷金及び保証金の差入による支出が5億18百万円あったこと等により、10億33百万円の資金の減少(前年同期は5億80百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出が3億83百万円あったこと等により、4億13百万円の資金の減少(前年同期は2億38百万円の資金の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外情勢の不確実性の高まりに対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物は底堅い荷動きとなるものの、多様化・高度化する物流ニーズへの対応や人手不足に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中で当社グループは、既存業務の改善を進め、利益が出る体質の定着を図りながら、成長が見込める分野の業務拡大による新たな収益基盤の確立にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
国内につきましては、既存拠点の安定稼働に注力するとともに、得意先ニーズに応じ新たな拠点(東京都品川区、東京都日野市、大阪府高槻市)を開設し、3PL事業の拡大に取り組んでまいりました。海外につきましては、ベトナムやタイを中心に、インドシナ半島地域における事業拡大に向け営業活動を推進してまいりました。
これらの取り組みの結果、営業収益につきましては、当社において、大型拠点への得意先誘致が進捗したことや、通販関連の得意先を中心に3PL事業が拡大したことなどから、増収となりました。営業利益につきましては、ベトナムにおいて、旅客自動車運送事業および物品販売事業が低調に推移したこと、人件費、倉庫賃借料、燃料費等の主要コストが上昇したことなどから、減益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益の減益に伴い損失の計上となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は219億34百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は0百万円(前年同期比98.4%減)、経常損失は6百万円(前年同期は経常利益43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 貨物自動車運送事業
営業収益につきましては、当社において、通販関連の得意先との取引範囲が拡大したことや、食品関連の輸送量が増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、国内外において燃料価格が上昇したことや、ロジテムトランスポート株式会社において、車両の代替に伴い減価償却費が増加したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、103億4百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は、5億61百万円(同0.1%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の47.0%を占めております。
② センター事業
営業収益につきましては、当社およびLOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.において、新規得意先と取引を開始したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社において倉庫内作業の効率化に遅れがあったことや、LOGITEM VIETNAM CORP. NO. 2において、契約の終了した得意先があったことによる営業収益の減少に加え、人件費が増加したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、40億53百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は、1億48百万円(同38.9%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の18.5%を占めております。
③ アセット事業
当社において、前連結会計年度の期中に取引を開始した得意先の保管面積が拡大したことや、大型拠点への得意先誘致が進捗し倉庫稼働率が改善したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、46億10百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は、3億3百万円(同86.2%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の21.0%を占めております。
④ その他事業
LOGITEM VIETNAM CORP. NO.1において、旅客自動車運送事業における競争激化により契約件数が伸び悩んだことや、L&K TRADING CO.,LTD.において、物品販売事業の改善を図るため一部の店舗を閉鎖したことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、29億66百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は、3億36百万円(同16.4%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の13.5%を占めております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が5億13百万円、受取手形及び営業未収入金が2億3百万円減少したこと等により7億65百万円減少し、99億93百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億13百万円増加し、264億75百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6億51百万円減少し、364億69百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて61百万円増加し、119億14百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、リース債務が3億21百万円減少したこと等により4億26百万円減少し、136億80百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3億65百万円減少し、255億95百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が1億3百万円および為替換算調整勘定が1億37百万円減少したこと等により2億85百万円減少し、108億73百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は19億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して、7億46百万円の資金の減少(前年同期は1億89百万円の資金の減少)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が2億98百万円あったものの、減価償却費が8億36百万円あったこと等により、7億31百万円の資金の増加(前年同期比35百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が3億31百万円、敷金及び保証金の差入による支出が5億18百万円あったこと等により、10億33百万円の資金の減少(前年同期は5億80百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出が3億83百万円あったこと等により、4億13百万円の資金の減少(前年同期は2億38百万円の資金の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。