有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、
「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」
「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」
「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」
を基本理念としております。
この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、平成30年3月期を初年度とする中期経営計画において、以下の基本戦略を定め諸施策に取り組んでおります。
①輸送力の強化
・市場ニーズに応じた自社車両の増強
・運送効率の向上
②成長市場へのシフト
・市場ニーズに応じた営業資産の増強
・川下物流の事業拡大
・事業の集中と選択の実行
③国際物流の強化
・インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡充
・国際複合輸送の推進
④経営基盤の強化
・最適なグループ経営体制の構築
・M&Aやアライアンスの積極的な検討
・組織の活性化
・CSR経営の推進
⑤人材環境の変化への適応
・労働環境の整備
・人材の確保
・適材適所の実現
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益の増加によるシェア拡大および安定した営業利益の確保により、収益基盤を強化し持続的な成長を図ってまいります。また、その達成度合を測定する指標として営業収益、営業利益、営業利益率を設定しております。
平成30年3月期を初年度とする中期経営計画においては、基本戦略を着実に実行することにより、最終年度である平成32年3月期に、営業収益500億円、営業利益10億円、営業利益率2.0%の達成を目指しております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、企業収益の拡大等により、安定した景気回復の継続が期待されるものの、人手不足の顕在化、国際情勢の変化に伴う海外経済の不確実性の高まりなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移するものと考えております。また、当社グループが属する物流業界につきましては、通販市場の拡大等により多様化・高度化する物流ニーズへの対応、ドライバー不足や長時間労働問題など構造上の問題への対応など、対処すべき課題が山積しており、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなる見通しであります。
このような状況の中、当社グループは、社会的な環境の変化に適応した経営体制をとるとともに、変化するニーズに応じ最適な物流サービスを提供し続けることにより、持続的な成長を図ってまいります。そのために、既存業務の着実な改善により収益性を高め、利益が出る体質の定着を推進してまいります。また成長が見込める分野の物流業務の取り扱い拡大を図り、新たな収益基盤の確立に取り組んでまいります。
国内につきましては、輸送力を強化し当社グループのコア事業である貨物自動車運送事業のサービス力および収益力の向上に注力してまいります。また、ニーズに応じた機動的な拠点展開を進め、通販物流をはじめ成長が見込まれる分野における3PL事業の拡大を図ってまいります。さらに、グローバルな営業開発を推進し国際物流の強化を目指してまいります。
海外につきましては、インドシナ半島地域における域内の輸送ニーズ開拓に取り組みながら、輸送網を整備し国際陸上輸送サービスの強化を図ってまいります。中核を担うベトナムにつきましては、旅客自動車運送事業および物流事業の組織再編を円滑に進め、さらなる成長を目指してまいります。