有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、
「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」
「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」
「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」
を基本理念としております。
この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。
2021年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画(以下、「中期経営計画2022」)におきましては、企業力の強化を主眼に「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組む計画を策定しております。その基本方針を「Be Creative.」と定め、スピード、フレキシビリティ、コミュニケーションをキーワードに創造力を発揮して各施策に取り組んでまいります。これにより競争力ある収益性の高い事業展開を図り、成長を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、上記(1)の方針を踏まえて、「中期経営計画2022」における基本戦略を「既存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」とし、企業力の強化に向けた施策に取り組んでおります。
①既存事業の強化
・トラック輸送力の強化
・通販関連の取り扱い強化
・3PL事業の拡大
・収益性の向上
②新たな収益の創造
・新規得意先の獲得
・戦略的な拠点展開の推進
・国際物流サービスの拡大
・タイを中心とした国際陸上輸送の拡大
・物流周辺事業の拡大
③経営基盤の強化
・グループ経営体制の再構築
・CSR/ESG経営の推進
・M&Aやアライアンスの検討
・業務管理体制の再整備
・財務体質の強化
④人財力の向上
・働く環境の整備
・人財の確保
・プロフェッショナルな人財の育成
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益の増加によるシェアの拡大、安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」および「営業利益」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。
「中期経営計画2022」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点において合理的に算定することが困難であることから、数値目標を未定といたしました。今後、算定が可能となった段階で改めて設定いたします。
なお、「中期経営計画2019」(2018年3月期～2020年3月期)につきましては、数値目標としていた営業収益500億円、営業利益10億円を達成いたしました。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口の減少、少子高齢化、テクノロジーの進化、海外における業務環境の変化等、過去に経験の無いスピードで変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による世界規模での経済の落ち込みやその長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移することが見込まれます。
国内につきましては、インターネット通販市場の拡大もあり多様化・高度化する物流ニーズへの対応が求められる中、人手不足の深刻化や働き方改革に伴い人件費関連のコストが増加を続けております。海外につきましては、日系同業他社の積極進出や現地物流企業の台頭などにより、各地における競争環境が一層厳しいものとなっております。
このような状況において、当社グループが今後も成長を続けるためには、収益性を確保しながら現在の営業基盤を将来にわたり維持していくこと、絶えず新たな収益を創造していくことが必要であると考えております。また、これらを進める上においては、あらゆる活動の基礎となる人財力を強化すること、様々なリスクの発生に対応できる強固な経営基盤を構築することが欠かせないものと認識しております。
以上のことを踏まえ、当社グループは「中期経営計画2022」において、「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」をテーマとし、「1(2)経営戦略等」に記載のとおり基本戦略を策定いたしました。この基本戦略の実行により競争力ある収益性の高い事業展開を図り、成長を目指してまいります。そのために、グループ一丸となって創造力を発揮し、企業力の強化に向けた施策に取り組んでまいります。
国内につきましては、通販関連の取り扱い強化や戦略的な拠点展開を進めることにより、収益力を高めてまいります。また、環境の変化に見合った料金適正化への取り組みを継続して行うとともに、AI等の先端技術の活用を検討し省人化や効率化を推進することにより、収益性の向上を図ってまいります。さらに、働き方改革関連法への対応を念頭に人事制度や働く環境の再整備を進めることに加えて、自然災害や感染症などの大規模災害に備えた体制の整備に取り組んでまいります。海外につきましては、タイを中心とした輸送ネットワークの構築および営業活動の強化により、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大を図ってまいります。また、海外事業の柱であるベトナムにおきましては、競争環境が激化する状況を踏まえ、多様な事業を行う強みを活かした営業展開により競争力を強化してまいります。