有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、
「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」
「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」
「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心ゆたかな生活の創造を目指します」
を基本理念としております。
この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。あわせて、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を高め、社会の発展に貢献してまいります。
2026年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画(以下、「中期経営計画2028」)におきましては、「Be More LOGITEM. Do More LOGITEM.」を基本方針としております。先行きに不透明感が強まる経営環境下において、理念に根ざした“ロジテムらしさ”をもっと発揮して変化に対応することにより、持続的な成長を目指してまいります。この実現に向け、「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「外部環境変化への対応」「コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化」を重点課題に位置付け、強固な基盤づくりに取り組むことにより、企業水準を高めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、上記(1)の方針に基づき、「収益性を重視した事業活動の強化」「持続可能な物流サービスの構築」「3PL事業の安定成長」「人財力の強化」「強固な経営基盤の整備」を基本戦略として、重点課題への取り組みを進めております。
① 収益力の向上
・料金改定や収益構造の見直し等による低採算部門の改善
・使用資産の効率的かつ安定的な活用の推進
・間接費用を含めたコスト適正化の実現
・投資効率の検証強化による収益確保の精度向上および投資リスクの低減
② 強固な物流サービスの構築
・得意先ニーズに応え続けられる強固な輸送体制の構築
・物流DXの活用による高効率な現場づくりの推進
・需要に応じた拠点の新設や統廃合等による営業拠点の最適化
・次世代物流管理システムの導入による競争力の強化
・物流サービスに関する安全および品質の追求
③ 3PL事業の安定成長
・収益の柱となり得る得意先の獲得を志向した営業活動の推進
・ノウハウを活かしたEC物流分野の強化
・得意先の課題解決につながる物流構築力および提案力の向上
・既存得意先の潜在需要開発による取引の深化
④ 人財力の強化
・求める人物像の明確化、採用手法の見直しによる人財採用力の強化
・マネジメント力、施策実行力を持つ人財の育成
・多様な人財が活躍できる職場環境および柔軟な人事制度の整備
・エンゲージメントが高く一体感ある組織づくりの推進
⑤ 強固な経営基盤の整備
・コンプライアンス最優先の企業文化の醸成および仕組みの構築
・けん制機能やルールの実効性検証や強化によるガバナンス体制の整備
・環境変化に対応した最適なグループ経営体制の検討
・複雑化、多様化するリスクに関する適切な管理および対応
・サステナブル経営の推進による社会的価値の向上
・新リース会計基準の適用による財務影響を踏まえた対応
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、外部環境の変化に対応しながら、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本コストを上回る収益性を確保する経営を推進しております。この方針のもと、資本効率を測る指標として「ROE」を経営目標に採用しております。
現行の「中期経営計画2028」につきましては、最終年度となる2028年度までにROE8%以上の達成を目指しております。
(4)経営環境および優先的に対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、賃上げの継続や政府による物価高対策等の効果により、景気は緩やかな回復基調を維持することが見込まれます。一方で、混迷する中東情勢の影響が懸念されるほか、個人消費の先行きや不安定な為替相場の動向など、依然として不透明な状況が続くものと想定しております。
当社グループが属する物流業界におきましては、物価高などを背景に荷動きが鈍化する一方で、燃料価格の変動等によるコスト上昇圧力が一段と強まっており、厳しい収益環境が続く見通しであります。加えて、「2024年問題」を契機とした改正物流関連法の施行を受け、荷主企業にもサプライチェーン全体の最適化や効率化に向けた対応が強く求められるなど、業界は大きな転換期を迎えております。
以上の状況を踏まえ、当社グループは新たに策定した中期経営計画において「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「外部環境変化への対応」「コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化」を重点課題に位置付け、各施策を推進してまいります。
国内におきましては、既存大型拠点の安定稼働に加え、新拠点の円滑な立ち上げと拠点網の最適化に注力し、強固な営業基盤を構築してまいります。また、事業環境の変化に応じた適正な料金の収受に継続して取り組むとともに、3PL事業の提案力の強化と物流DXによる業務効率化を推進し、収益力の強化を図ります。あわせて、法改正に適切に対応し、得意先ニーズを満たす持続可能な輸送体制を確保してまいります。
海外におきましては、各進出地の地域特性や情勢に即した営業戦略を実行し、既存事業を一層強化してまいります。中核を担うベトナムにおきましては、長年にわたり培った物流および旅客運送等の多様な事業展開を強みに営業活動を推進し、競争優位性の確保とアジア地域における物流ネットワークの拡充に取り組んでまいります。同時に、現地人財の育成を通じて組織力の強化を図り、更なる成長を目指してまいります。
これらの施策に加えて、安全・品質の追求、コンプライアンスおよびガバナンスの強化、人財育成の推進等により経営基盤を盤石なものとし、事業活動を通じてサステナビリティに関する重要項目(マテリアリティ)に取り組むことで、社会課題の解決に貢献してまいります。