四半期報告書-第102期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(追加情報)
| (株式併合及び単元株式数の変更等) 当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第101回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生いたします。 (1)株式併合及び単元株式数の変更の目的 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。 当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)を実施するものであります。 (2)株式併合の内容 ① 株式併合する株式の種類 普通株式 ② 株式併合の方法・比率 平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。 ③ 株式併合により減少する株式数
(注)「今回の株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。 (3)1株未満の端数が生じる場合の処理 株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。 (4)効力発生日における発行可能株式総数 3,900,000株 株式併合の割合にあわせて、従来の39,000,000株から3,900,000株に減少いたします。 (5)単元株式数の変更の内容 株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。 (6)株式併合及び単元株式数の変更の日程
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| (7)1株当たり情報に及ぼす影響 当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
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