有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業名称 Transfreight China Logistics Ltd.(以下「TFCL」という。)
事業内容 普通貨物運送、倉庫、国際貨運代理
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業及びインダストリアルサポート事業を中核として、日本国内、海外(中国及びタイ)で事業基盤を拡大させております。
TFCLは、中国において貨物運送事業を中心に事業展開している物流会社であります。
当社は平成26年7月にTFCLへ資本参加し、日本で培ってきた物流品質向上や効率化の仕組みをTFCLに取り入れ、より効率的で高品質、高付加価値な物流サービスの実現に取り組んでまいりました。
海外物流事業において、より一層の対応力の強化を図るために、TFCLの出資持分を三井物産株式会社より取得し子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
平成28年4月27日
平成28年4月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した持分比率
企業結合直前に所有していた持分比率 35%
企業結合日に追加取得した持分比率 55%
取得後の持分比率 90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年12月31日まで
ただし、平成28年4月1日をみなし取得日としているため、連結損益及び包括利益計算書上、平成28年1月1日から平成28年3月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していたTFCLの出資持分の企業結合日における時価	1,012百万円
	追加取得に伴い支出した現金及び預金	1,591
取得原価		2,604

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 595百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,202百万円
(2)発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の当社持分額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたって定額法により償却
なお、当該のれんの一部については、減損処理をしております。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益及び包括利益計算書関係) ※5 減損損失」をご参照ください。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,156百万円
固定資産 1,084
資産合計 2,241
流動負債 514
固定負債 169
負債合計 684
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間
顧客関連資産 678百万円 10年間にわたって定額法により償却