営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	6,006	12,082	18,645	25,264
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	143	354	521	591

2014/06/23 9:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流事業」は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業及び倉庫事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/23 9:36

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
生活協同組合連合会ユーコープ事業連合	2,588	物流事業

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#4 事業等のリスク

① 契約変動のリスク
当社グループの顧客層は業種も多種多様で、物流エリアも東北地方から関西、九州地方に分散しており、また営業収益が全体の10%を超える取引先も1社のみと、取引集中によるリスクは比較的軽微であるとの認識を有しておりますが、内外の状況により取引先を含めた事業環境が激変する可能性に加えて、取引先との契約が原則1年ごとの更新であることなどにより、主要な取引先との契約内容が変更或いは解消された場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
② 燃料費変動のリスク

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/23 9:36

#6 対処すべき課題（連結）

一方、同経営計画においても掲げた経営基盤の強化に関しましては、当社が来年8月に設立50周年を迎えるにあたり、内部統制システムの整備・強化、リスクマネジメントの向上、地域貢献・環境問題を主眼とするCSR活動の推進、有利子負債の削減等による財務体質の強化、次代に向けた人材の育成など、地域や顧客に信頼される企業グループ文化確立への取り組みを一段と強化してまいります。
以上のような取り組みにより、当社グループは、中期5ヵ年経営計画で掲げた業績目標の達成、経営体質の強化を図り、営業収益営業利益率、株主資本利益率(ROE)を中心とする経営諸指標の向上に努めてまいる所存です。

2014/06/23 9:36

#7 業績等の概要

このような状況下、当社グループにおきましては、食品、家具、衛生用品等の生活関連貨物の取り扱いが引き続き好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高)は252億64百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
利益面におきましては、一部貨物の取扱量の波動に伴う傭車料、外注費、労務費等の増加や新規センターの初期費用の負担、また中国事業の収支の低下などがあったものの、増収効果等により、営業利益は8億84百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は8億4百万円(前年同期比6.9%増)となりました。一方、当期純利益は、中国事業再編に伴う特別損失の発生により2億55百万円(前年同期比41.4%減)となりました。

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#8 生産、受注及び販売の状況

なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

セグメントの名称	区分	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
		金額(百万円)	前年同期比(%)

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
① 営業収益
営業収益の状況につきましては、「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、静岡県その他の地域において、賃貸倉庫等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は238百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は278百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

2014/06/23 9:36