建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,652	601	1,051
機械装置及び運搬具	113	41	71

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,652	683	968
機械装置及び運搬具	113	47	66

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い一部について支払利子込み法により算定しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なおソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 9:03

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	0	1

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	1,770百万円	1,638百万円
土地	6,923	6,923

担保に係る債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	倉庫設備	浜松市北区	43百万円
建物	倉庫設備	千葉市若葉区	38百万円
リース資産	情報システム機器	神奈川県厚木市	88百万円
建設仮勘定	倉庫設備	浜松市北区	46百万円
建設仮勘定	倉庫設備	千葉市若葉区	64百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
上海遠州物流有限公司中国	物流事業	建物及び構築物、その他

当社グループは、物流事業については地域別に、また、不動産事業等及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
物流事業のうち、連結子会社である上海遠州物流有限公司の清算手続きに伴い、将来の使用が見込まれなくなった有形固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物49百万円、その他3百万円であります。

2016/06/23 9:03

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円減少の234億41百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの、建物及び構築物、工具器具及び備品、ソフトウェア、投資有価証券、保険積立金が減少したためであります。
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ4億45百万円減少の122億45百万円となりました。主な要因は、未払法人税等、設備支払手形が増加したものの、未払消費税等、社債、長期借入金が減少したためであります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加額は賃貸用倉庫の改修(3百万円)であり、主な減少額は賃貸用倉庫の自社使用への転用(336百万円)、減価償却費(93百万円)及び遊休資産の土地の減損損失計上(1百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額及び一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額によっております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 9:03