繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 1億8400万
- 2020年3月31日 +25.54%
- 2億3100万
個別
- 2019年3月31日
- 1億5200万
- 2020年3月31日 +23.68%
- 1億8800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/22 9:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 129百万円 132百万円 繰延税金負債合計 △127 △97 繰延税金資産の純額 152 188 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/22 9:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 149百万円 155百万円 繰延税金負債合計 △130 △98 繰延税金資産の純額 184 231 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。2020/06/22 9:06
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について)2020/06/22 9:06
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、工業系貨物輸送の大幅な落ち込みは半年程度続く一方、商業系貨物輸送については増加するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この仮定による場合、翌年度の財務諸表に与える影響は軽微であると予想しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について)2020/06/22 9:06
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、工業系貨物輸送の大幅な落ち込みは半年程度続く一方、商業系貨物輸送については増加するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この仮定による場合、翌年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると予想しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。