有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、顧客への高品質で安定した物流サービスの提供を常に心がけ、会社の安定成長を通じて社会に貢献し、経営理念である“「心」心ある会社、心ある社員”の実現を図ってまいります。
この理念に基づき、物流専業者として技術、サービスの革新に努め、斬新な物流提案により顧客の物流業務の合理化に寄与するとともに、これらのことにより企業価値を最大限高めること、常に効率を追及し、堅実経営を行っていくことを経営方針としております。また、当社グループは、環境保護が企業の重要な社会的責任であることを認識し、エコドライブ活動や共同配送システム等を通じて、二酸化炭素排出量削減など環境に配慮した諸施策に取り組んでまいります。
こうした理念と方針のもと、株主や取引先をはじめとして社会から信頼される企業を目指して、事業活動に取り組んでまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
企業業績の拡大や雇用情勢の改善を背景に、引き続き設備投資・個人消費が景気を下支えし、東京オリンピックや首都圏再開発に向けた需要が景気の追い風となると予想されますが、物流業界におきましては、労働力不足と燃料価格の上昇リスクにより、先行きは依然不透明であります。
このような中、当社グループにおきましては、昨年からスタートした中期経営計画(平成29年4月～平成32年3月)を着実に実行し、外部環境の変化に左右されない企業体質を構築するとともに「顧客満足度№1」企業の実現を目指します。
具体的には、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
第一に、ネット通販の拡大は続いており、物流拠点の拡充要請や物流拠点間の幹線輸送の需要は引き続き増加しております。当社は、この旺盛な需要を取り込んで物流ネットワークの拡充に更に努めてまいります。その取り組みの一つとして、中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)と共同で新東名浜松サービスエリア隣接地において中継物流拠点を運営することとなりました。東京と大阪の中間に本社を置く当社はその立地を活かし、中継物流拠点の運営を通して陸運業界が抱える労働問題解決の一助となるよう、新たなモデルの確立に積極的に貢献する所存であります。
続いて、本年度は静岡県浜松市都田地区の当社倉庫施設の隣接地において新倉庫の建設に着手いたします。また、来春には静岡県掛川市において建設予定の物流施設を賃借する予定です。これら施設の稼働により、当社の取扱貨物数量は大きく増加しますが、引き続き新規貨物の獲得に努めてまいります。
上記施策を支援するため、インフォメーション・テクノロジー(IT)による業務の効率化を進めてまいります。また、引き続き業務改善室を中心に輸送・倉庫業務の効率化、改革に取り組み、営業戦略室においては戦略的物流商品の開発を図ってまいる方針です。
一方、管理面におきましては、ITの活用による経営の合理化、時間外労働時間の削減、人材確保に向けた各種施策の実施、内部統制システムの運用面の充実、リスクマネジメントの向上、有利子負債の削減等による財務体質の強化など、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。