有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、顧客への高品質で安定した物流サービスの提供を常に心がけ、会社の安定成長を通じて社会に貢献し、経営理念である“「心」心ある会社、心ある社員”の実現を図ってまいります。
この理念に基づき、物流専業者として技術、サービスの革新に努め、斬新な物流提案により顧客の物流業務の合理化に寄与するとともに、これらのことにより企業価値を最大限高めること、常に効率を追及し、堅実経営を行っていくことを経営方針としております。また、当社グループは、環境保護が企業の重要な社会的責任であることを認識し、エコドライブ活動や共同配送システム等を通じて、二酸化炭素排出量削減など環境に配慮した諸施策に取り組んでまいります。
こうした理念と方針のもと、株主や取引先をはじめとして社会から信頼される企業を目指して、事業活動に取り組んでまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
政府の経済政策や海外需要の後押しによって緩やかに回復してきた景気は、海外の政治・経済情勢の不透明感から、下振れリスクを抱えております。
このような中、当社グループにおきましては、外部環境の変化に左右されない筋肉質の企業体質を構築すべく、「顧客満足度№1」企業の実現を目指して平成32年3月期を最終年度とする中期経営計画(平成29年4月～平成32年3月)の策定を行い、その一部を始動させたところでございます。
具体的には、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
第一に、ネット通販の拡大に伴い、物流拠点の拡充要請や物流拠点間の幹線輸送の需要が増加しております。当社は東京と大阪の中間に本社を置く立地を活かし、旺盛な需要を取り込んで物流ネットワークの拡充に努めてまいります。
次に、調達物流システム(SCM=原材料の調達を起点に、顧客の生産、販売までの物流をトータル管理する仕組み)を推進すべく、顧客の調達物流の合理化提案を進めてまいります。
また、静岡県内の食品関係から始まり、化学品、家電製品や家具へと拡充してまいりました共同配送システムを北関東から関西にまでその範囲を拡大するとともに、取扱品目を更に拡大していく方針です。当社独自の共同配送システムは、顧客の物流合理化や、輸送の効率化を通じて環境対策にも資することから、その取り組みを一段と強化してまいる所存です。
上記施策を支援するため、インフォメーション・テクノロジーによる業務の効率化を進めるべく、具体的には、当社が独自に開発した配車支援システムを有効利用してまいります。また、引き続き業務改善室を中心に輸送業務等の抜本的な効率化、改革に取り組み、営業戦略室においては戦略的物流商品の開発を図ってまいる方針です。
一方、管理面におきましては、時間外労働時間の削減、内部統制システムの運用面の充実、リスクマネジメントの向上、有利子負債の削減等による財務体質の強化など、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。