有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、顧客への高品質で安定した物流サービスの提供を常に心がけ、会社の安定成長を通じて社会に貢献し、経営理念である“「心」心ある会社、心ある社員”の実現を図ってまいります。
この理念に基づき、物流専業者として技術、サービスの革新に努め、斬新な物流提案により顧客の物流業務の合理化に寄与するとともに、これらのことにより企業価値を最大限高めること、常に効率を追及し、堅実経営を行っていくことを経営方針としております。また、当社グループは、環境保護が企業の重要な社会的責任であることを認識し、エコドライブ活動や共同配送システム等を通じて、二酸化炭素排出量削減など環境に配慮した諸施策に取り組んでまいります。
こうした理念と方針のもと、株主や取引先をはじめとして社会から信頼される企業を目指して、事業活動に取り組んでまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
物流業界では、上期の国内貨物輸送量は、消費増税前の駆け込み需要の発生により、いくぶん盛り上がるものの、下期には減少に転じると予想されております。また、燃料価格の上昇は一段落したものの、労働力不足は深刻であり、先行きは不透明さを増しております。
このような中、当社グループにおきましては、最終年度を迎えた中期経営計画(2017年4月～2020年3月)を着実に実行し、外部環境の変化に左右されない企業体質を構築するとともに「顧客満足度№1」企業の実現を引き続き目指してまいります。
具体的には、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
第一に、インターネット通販の拡大は加速しております。当社は、この旺盛な需要を取り込んで物流ネットワークの拡充に更に努めてまいります。その取り組みの一つとして、昨年、インターネット通販専門の宅配業務を、神奈川県西部から静岡県、愛知県および岐阜県において開始いたしました。物流拠点間の幹線輸送に加え、ラストワンマイルのデリバリーにおいても、顧客の物流ニーズに応える体制の構築を進めてまいります。
次に、昨年11月から、新東名浜松サービスエリア隣接地において中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)と共同で運営しております、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」の利用促進を進めてまいります。陸運業界が抱える労働問題解決の一助となるよう、新たなビジネスモデルの確立に積極的に貢献してまいります。
続いて、本年5月に静岡県掛川市において、延床面積約2万3千平米の物流施設の営業を開始しました。また、本年9月には静岡県浜松市都田地区にある当社倉庫施設の隣接地において建設しております、延床面積約1万平米の倉庫が完成いたします。これら施設の稼働により、当社の取扱貨物数量は大きく増加しますが、引き続き新規貨物の獲得に努め、さらなる業容の拡大を図ってまいります。
上記施策を支援するため、インフォメーション・テクノロジー(IT)による業務の効率化を進めてまいります。また、業務改善室を中心に輸送・倉庫業務の効率化、改革に取り組み、営業戦略室においては戦略的物流商品の開発を図る方針です。
一方、管理面におきましては、ITの活用による経営の合理化、時間外労働時間の削減、人材確保に向けた各種施策の実施、内部統制システムの運用面の充実、リスクマネジメントの向上など、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。