訂正有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名を含む4名の体制により、取締役会から独立した客観的な立場から適切な判断をするように努めております。また、様々な知見や豊富な経験をもった社外監査等委員と当社の事業に精通した社内監査等委員とが相互に連携して監査を行うとともに、内部監査部門と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べます。さらに、監査等委員会の職務の補助スタッフ及び監査等委員会の事務局を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保しております。
常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席すると共に、重要な情報の収集及び報告の受領等を日常的に行い、他の監査等委員と情報を共有しております。
当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
(注)1.開催回数については、在籍期間に開催された監査等委員会の回数を表示しております。
2.社外取締役であります。
3.2020年6月19日退任、同日(監査等委員でない)社外取締役就任。
重点監査項目については、毎年度継続の項目に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業
年度における項目及び取り組みは以下の通りです。
1)第4次中期方針、目標及び施策の展開状況の確認
第4次中期計画の1年目として、方針、目標及び施策の展開状況について、取締役会報告内容の確認や、取締役、経営幹部、従業員等への面談などにより確認し、経営陣に必要な提言を行いました。
2)内部統制システムの構築・運用状況の確認
会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況について、内部統制部門からの報告聴取や、取締役との面談により確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善要請を行い、是正に向けた全社的な取り組みにつなげております。
3)法令等遵守状況の確認
会社法、労働関連法令、環境関連法令、知的財産関連法令等各関連法令の遵守状況を確認し、個別リスクの
防止に努めております。取締役会報告内容の確認や、内部統制部門からの報告聴取、取締役、経営幹部、従業員等への面談などにより、確認を行いました。
②内部監査の状況
代表取締役社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置し、当社及び国内外の関係会社について、業務の有効性と効率性を含めた監査を実施しております。監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告し、牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案も行っております。
また、アルプスアルパイングループ監査等委員会連絡会に参加し、アルプスアルパイングループにおける内部監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有しております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
19年間
3)業務を執行した公認会計士
芝山喜久、鶴田純一郎
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他12名(うち会計士試験合格者は2名)です。
5)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
6)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、その独立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて、評価しております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬 1)を除く
(注)当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関する
アドバイザリー業務等であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
①監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名を含む4名の体制により、取締役会から独立した客観的な立場から適切な判断をするように努めております。また、様々な知見や豊富な経験をもった社外監査等委員と当社の事業に精通した社内監査等委員とが相互に連携して監査を行うとともに、内部監査部門と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べます。さらに、監査等委員会の職務の補助スタッフ及び監査等委員会の事務局を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保しております。
常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席すると共に、重要な情報の収集及び報告の受領等を日常的に行い、他の監査等委員と情報を共有しております。
当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 中村 邦彦 | 15回 | 15回 |
| 大山 高 (注)2 | 15回 | 15回 |
| 大橋 進 (注)2、3 | 15回 | 15回 |
| 大野 澄子 (注)2 | 11回 | 11回 |
(注)1.開催回数については、在籍期間に開催された監査等委員会の回数を表示しております。
2.社外取締役であります。
3.2020年6月19日退任、同日(監査等委員でない)社外取締役就任。
重点監査項目については、毎年度継続の項目に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業
年度における項目及び取り組みは以下の通りです。
1)第4次中期方針、目標及び施策の展開状況の確認
第4次中期計画の1年目として、方針、目標及び施策の展開状況について、取締役会報告内容の確認や、取締役、経営幹部、従業員等への面談などにより確認し、経営陣に必要な提言を行いました。
2)内部統制システムの構築・運用状況の確認
会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況について、内部統制部門からの報告聴取や、取締役との面談により確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善要請を行い、是正に向けた全社的な取り組みにつなげております。
3)法令等遵守状況の確認
会社法、労働関連法令、環境関連法令、知的財産関連法令等各関連法令の遵守状況を確認し、個別リスクの
防止に努めております。取締役会報告内容の確認や、内部統制部門からの報告聴取、取締役、経営幹部、従業員等への面談などにより、確認を行いました。
②内部監査の状況
代表取締役社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置し、当社及び国内外の関係会社について、業務の有効性と効率性を含めた監査を実施しております。監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告し、牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案も行っております。
また、アルプスアルパイングループ監査等委員会連絡会に参加し、アルプスアルパイングループにおける内部監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有しております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
19年間
3)業務を執行した公認会計士
芝山喜久、鶴田純一郎
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他12名(うち会計士試験合格者は2名)です。
5)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
6)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、その独立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて、評価しております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 41 | - | 51 | - |
| 連結子会社 | 19 | - | 19 | - |
| 計 | 61 | - | 70 | - |
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬 1)を除く
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 5 | - | 4 |
| 連結子会社 | 47 | 3 | 52 | 5 |
| 計 | 47 | 9 | 52 | 9 |
(注)当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関する
アドバイザリー業務等であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。