有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
1)機関設計の形態
イ)構成・人員
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の監査等委員会は、女性2名・男性2名の計4名からなり、法律の専門家である弁護士、財務・会計の専門家である公認会計士、複数の事業会社において経理財務、人事労務及び経営に関する経験や知見を有した役員経験者からなる3名の社外監査等委員と、当社の事業に精通した社内監査等委員1名で構成されております。監査等委員会は、活動の透明性を高め、より実質的なガバナンスを強化する観点から、社外監査等委員を委員長に選任しております。監査等委員は、重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役、執行役員、経営幹部、従業員等への面談を通じ、相互に連携して取締役会から独立した客観的な立場から取締役の業務執行状況を監視するとともに、内部監査部門や会計監査人と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べております。また、監査等委員は指名・報酬諮問委員会、社外監査等委員は取引審査委員会の委員を兼ねており、それぞれの委員会における議論を通じて適切な関与・助言等を行っております。
ロ)常勤監査等委員及び非常勤監査等委員の活動
取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員、経営幹部、従業員等への面談を通じた情報収集や、執行部門の重要な社内会議における情報収集及び報告の受領等を日常的に行い、並行して、内部監査部門を窓口とした管理部門との連携を図ることにより、監査等委員会のモニタリング機能を強化するため、常勤監査等委員を選定しております。常勤監査等委員は、前述の活動を通じて得た情報を非常勤監査等委員と共有し、非常勤監査等委員は、専門的な知見及び経験を活かした監査を実施しております。
ハ)財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員
社外監査等委員 西川菜緒子氏は、監査法人における会計監査の経験と、公認会計士として培われた専門的な知識や経験と幅広い見識を有しております。
ニ)監査等委員会の職務を補助するスタッフ
当社は、監査等委員会の職務を補助する事務局を設け、経理、会計、法務等の知識、能力、職務経験等を有するスタッフを配置しております。
2)監査等委員会の活動状況
イ)監査等委員会の開催実績・開催頻度・出席状況
監査等委員会は、月1回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催を行います。当連結会計年度における監査等委員会は14回開催し、平均開催時間は1時間45分、個々の出席状況は以下のとおりであります。
(注)1 2022年6月22日退任
2 2022年6月22日就任
ロ)監査等委員会の具体的な検討内容
ハ)監査の重点項目
主な検討事項に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当連結会計年度における項目及び取り組みは以下の通りです。
ニ)監査環境の整備
監査等委員会は、適切に職務を遂行するため、取締役、執行役員、経営幹部、従業員等との定期或いは随時の面談を行い、重要会議に出席・傍聴しております。会計監査人や内部監査部門とは定期的なコミュニケーションを取り、また社外監査等委員は、社外取締役連絡会を通じて監査等委員でない社外取締役との連携を図ることにより、スタッフとともに情報収集及び監査環境の整備に努めております。
ホ)会計監査人の監査の相当性
四半期・通期の決算監査に加えて、財務諸表監査における監査上の主要な検討事項であるKAM(Key Audit Matters)や内部統制上の課題の有無等について、会計監査人と定期的なコミュニケーションを行っております。また、経理部門とも連携しながら、主要な検討事項を意識した監査を実施し、会計監査人の監査報酬の適正性を含め、会計監査人の監査の相当性を確認しております。
ヘ)新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
当連結会計年度は、年度前半は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に海外拠点の往査が困難になりましたが、各拠点の経営状況や経営課題の有無等を確認するため、オンライン形式によるリモート監査を交えながら訪問による実査を復活させ、国内は12拠点、海外は中国・アセアン・欧州3地域10拠点の合計22拠点の監査を実施しました。各拠点の状況を確認し、結果については代表取締役及び各担当執行役員に報告し、意見交換を実施しました。また、会計監査人による監査業務については、会計監査人とのオンライン形式含めたコミュニケーションを通じて適時適切に報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しております。
ト)グループ会社との監査の連携
当社グループにおいてはグループ監査連絡会を年2回開催し、グループ全体のモニタリング強化のため、内部監査の実施状況などの監査情報を共有するとともに、グループにおける課題等に関してディスカッションを行い、全体のレベルアップに取組んでおります。またアルプスアルパイン㈱とは、監査等委員会連絡会を年1回開催し、監査品質の向上に向けた情報交換を行っております。
チ)監査等委員会の実効性評価
監査等委員会では、監査活動の一環として実効性評価を実施しており、評価結果から得られた課題等について、翌事業年度の監査方針・計画に反映させております。評価の方法としましては、監査等委員4名に対し、委員会の構成や運営、執行各部門との連携等について、記名式アンケートによる自己評価を実施しました。結果について、常勤監査等委員らが分析して課題整理を行い、監査等委員会において報告、課題の検証及び対策等の議論を行いました。
当連結会計年度においては、前年度の実効性評価の結果を受け、特に国内外子会社へのリモート併用による監査の実施や、管理各部門長(経営企画、人事総務、経理・財務、情報システム、品質環境)と意見交換の機会を設け、各部門の課題を共有するとともに、監査の実効性を上げるべく取り組んでまいりました。
今後も当評価を継続的に実施し、更なる監査の品質向上に努めてまいります。
②内部監査の状況
当社では代表取締役社長執行役員の直轄組織として内部監査室(4名)を設置しております。同室は、事業計画に沿って内部監査計画を立案し、その計画に基づいて当社及び国内外の関係会社について、業務の有効性と効率性及びコンプライアンスの遵守状況について検証・評価しております。監査の結果については、調査対象部門(関係会社含む)の代表者や責任者の他、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告し、適正な内部統制に向けた牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案の実施とその後の改善状況を確認する等のフォローを実施しております。
③会計監査の状況
1)会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
22年間
3)業務を執行した公認会計士
芝山喜久
脇野 守
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他18名です。
5)会計監査人の選定方針
当社の会計監査人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、会計監査人の概要、独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される定時株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
6)監査等委員(監査等委員会)による会計監査人の評価と選定理由
当社の監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任の適否について、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し且つ報告を受け、その独立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて、評価しております。これらの項目に沿って、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しました。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬 1)を除く
(注)当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人から提示された監査計画に基づく監査日数、当社の規模、特性等を勘案した上で決定しております。
5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
①監査等委員会監査の状況
1)機関設計の形態
イ)構成・人員
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の監査等委員会は、女性2名・男性2名の計4名からなり、法律の専門家である弁護士、財務・会計の専門家である公認会計士、複数の事業会社において経理財務、人事労務及び経営に関する経験や知見を有した役員経験者からなる3名の社外監査等委員と、当社の事業に精通した社内監査等委員1名で構成されております。監査等委員会は、活動の透明性を高め、より実質的なガバナンスを強化する観点から、社外監査等委員を委員長に選任しております。監査等委員は、重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役、執行役員、経営幹部、従業員等への面談を通じ、相互に連携して取締役会から独立した客観的な立場から取締役の業務執行状況を監視するとともに、内部監査部門や会計監査人と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べております。また、監査等委員は指名・報酬諮問委員会、社外監査等委員は取引審査委員会の委員を兼ねており、それぞれの委員会における議論を通じて適切な関与・助言等を行っております。
ロ)常勤監査等委員及び非常勤監査等委員の活動
取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員、経営幹部、従業員等への面談を通じた情報収集や、執行部門の重要な社内会議における情報収集及び報告の受領等を日常的に行い、並行して、内部監査部門を窓口とした管理部門との連携を図ることにより、監査等委員会のモニタリング機能を強化するため、常勤監査等委員を選定しております。常勤監査等委員は、前述の活動を通じて得た情報を非常勤監査等委員と共有し、非常勤監査等委員は、専門的な知見及び経験を活かした監査を実施しております。
ハ)財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員
社外監査等委員 西川菜緒子氏は、監査法人における会計監査の経験と、公認会計士として培われた専門的な知識や経験と幅広い見識を有しております。
ニ)監査等委員会の職務を補助するスタッフ
当社は、監査等委員会の職務を補助する事務局を設け、経理、会計、法務等の知識、能力、職務経験等を有するスタッフを配置しております。
2)監査等委員会の活動状況
イ)監査等委員会の開催実績・開催頻度・出席状況
監査等委員会は、月1回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催を行います。当連結会計年度における監査等委員会は14回開催し、平均開催時間は1時間45分、個々の出席状況は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
| 監査等委員会委員長(社外) | 大野 澄子 | 14回 | 14回 | 100% |
| 常勤監査等委員 | 中村 邦彦 | 14回 | 14回 | 100% |
| 監査等委員(社外) | 大山 高(注)1 | 4回 | 4回 | 100% |
| 監査等委員(社外) | 西川 菜緒子 | 14回 | 14回 | 100% |
| 監査等委員(社外) | 植田 祥裕(注)2 | 10回 | 10回 | 100% |
(注)1 2022年6月22日退任
2 2022年6月22日就任
ロ)監査等委員会の具体的な検討内容
| 付議事項 | 件数 | 主な事項 |
| 審議事項 | 0件 | 事前審議が必要な決議事項 |
| 決議事項 | 13件 | 監査方針、監査計画、職務分担、監査費用予算、取締役選任に伴う意見陳述有無の確認、会計監査人の選任及び報酬の同意、監査報告書、監査等委員会委員長選任、その他法令で定める事項等 |
| 報告事項 | 38件 | 監査等委員監査報告(国内外拠点監査等)、内部監査報告、内部通報の状況報告、執行各部門からの報告、有価証券報告書等監査調書、利益相反取引監査等 |
| 意見交換 | 26件 | 監査等委員会活動の強化・充実を目的に年間テーマを設け、各委員間の意見交換や情報の共有 |
ハ)監査の重点項目
主な検討事項に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当連結会計年度における項目及び取り組みは以下の通りです。
| 重点項目 | 確認の内容 |
| 第5次中期方針、目標及び施策の展開状況の確認 | 第5次中期経営計画(3か年計画)の1年目として、方針、目標及び施策の展開状況や新型コロナウイルス感染症の影響に対する施策の遂行状況について、取締役会報告内容の確認や、取締役、執行役員、経営幹部、従業員等への面談(執行役員等との定期面談(当連結会計年度12回実施)や監査時における拠点責任者等への面談)などにより確認し、経営陣に必要な提言を行いました。また管理各部門(経営企画、人事総務、経理・財務、情報システム、品質環境)と意見交換の機会を設け、各部門の課題を共有し、必要な提言を行いました。 |
| 内部統制システムの構築・運用状況の確認 | 会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況について、取締役会報告内容の確認や取締役、執行役員、経営幹部、従業員等への面談及び内部統制部門や会計監査人からの報告聴取などにより確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善要請を行い、是正に向けた全社的な取り組みに繋げております。 |
| 法令等遵守状況及びガバナンス状況の確認 | 会社法、労働関連法令、環境関連法令、知的財産関連法令等各関連法令の遵守状況を確認し、個別リスクの防止に努めております。取締役会報告内容の確認や、内部統制部門からの報告聴取、取締役、執行役員、経営幹部、従業員等への面談、倫理ホットライン事務局からの通報内容の報告などにより確認を行い、経営陣に必要な提言を行いました。 |
| ESG・SDGsへの取り組み状況の確認 | 主にサステナビリティ推進委員会の活動状況について、取締役会における半期毎の報告内容の確認を行いました。 |
ニ)監査環境の整備
監査等委員会は、適切に職務を遂行するため、取締役、執行役員、経営幹部、従業員等との定期或いは随時の面談を行い、重要会議に出席・傍聴しております。会計監査人や内部監査部門とは定期的なコミュニケーションを取り、また社外監査等委員は、社外取締役連絡会を通じて監査等委員でない社外取締役との連携を図ることにより、スタッフとともに情報収集及び監査環境の整備に努めております。
ホ)会計監査人の監査の相当性
四半期・通期の決算監査に加えて、財務諸表監査における監査上の主要な検討事項であるKAM(Key Audit Matters)や内部統制上の課題の有無等について、会計監査人と定期的なコミュニケーションを行っております。また、経理部門とも連携しながら、主要な検討事項を意識した監査を実施し、会計監査人の監査報酬の適正性を含め、会計監査人の監査の相当性を確認しております。
ヘ)新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
当連結会計年度は、年度前半は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に海外拠点の往査が困難になりましたが、各拠点の経営状況や経営課題の有無等を確認するため、オンライン形式によるリモート監査を交えながら訪問による実査を復活させ、国内は12拠点、海外は中国・アセアン・欧州3地域10拠点の合計22拠点の監査を実施しました。各拠点の状況を確認し、結果については代表取締役及び各担当執行役員に報告し、意見交換を実施しました。また、会計監査人による監査業務については、会計監査人とのオンライン形式含めたコミュニケーションを通じて適時適切に報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しております。
ト)グループ会社との監査の連携
当社グループにおいてはグループ監査連絡会を年2回開催し、グループ全体のモニタリング強化のため、内部監査の実施状況などの監査情報を共有するとともに、グループにおける課題等に関してディスカッションを行い、全体のレベルアップに取組んでおります。またアルプスアルパイン㈱とは、監査等委員会連絡会を年1回開催し、監査品質の向上に向けた情報交換を行っております。
チ)監査等委員会の実効性評価
監査等委員会では、監査活動の一環として実効性評価を実施しており、評価結果から得られた課題等について、翌事業年度の監査方針・計画に反映させております。評価の方法としましては、監査等委員4名に対し、委員会の構成や運営、執行各部門との連携等について、記名式アンケートによる自己評価を実施しました。結果について、常勤監査等委員らが分析して課題整理を行い、監査等委員会において報告、課題の検証及び対策等の議論を行いました。
当連結会計年度においては、前年度の実効性評価の結果を受け、特に国内外子会社へのリモート併用による監査の実施や、管理各部門長(経営企画、人事総務、経理・財務、情報システム、品質環境)と意見交換の機会を設け、各部門の課題を共有するとともに、監査の実効性を上げるべく取り組んでまいりました。
今後も当評価を継続的に実施し、更なる監査の品質向上に努めてまいります。
②内部監査の状況
当社では代表取締役社長執行役員の直轄組織として内部監査室(4名)を設置しております。同室は、事業計画に沿って内部監査計画を立案し、その計画に基づいて当社及び国内外の関係会社について、業務の有効性と効率性及びコンプライアンスの遵守状況について検証・評価しております。監査の結果については、調査対象部門(関係会社含む)の代表者や責任者の他、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告し、適正な内部統制に向けた牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案の実施とその後の改善状況を確認する等のフォローを実施しております。
③会計監査の状況
1)会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
22年間
3)業務を執行した公認会計士
芝山喜久
脇野 守
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他18名です。
5)会計監査人の選定方針
当社の会計監査人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、会計監査人の概要、独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される定時株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
6)監査等委員(監査等委員会)による会計監査人の評価と選定理由
当社の監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任の適否について、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し且つ報告を受け、その独立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて、評価しております。これらの項目に沿って、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しました。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 49 | - | 48 | - |
| 連結子会社 | 19 | - | 19 | - |
| 計 | 68 | - | 67 | - |
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬 1)を除く
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 4 | - | 1 |
| 連結子会社 | 54 | 8 | 59 | 8 |
| 計 | 54 | 12 | 59 | 10 |
(注)当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人から提示された監査計画に基づく監査日数、当社の規模、特性等を勘案した上で決定しております。
5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
