有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ALPS LOGISTICS(USA) ,INC.
事業の内容 電子部品物流事業
(2)企業結合日
2019年6月30日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
独資化によるグループ連携強化を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金	204百万円
取得原価	204百万円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
13百万円
取得による企業結合
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当連結会計年度の第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、第4四半期連結会計期間において確定しています。
当連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定されたのれんの金額69百万円は会計処理の確定により163百万円減少し、負ののれん発生益93百万円となりました。のれんの減少は、固定資産の増加438百万円、繰延税金負債の増加108百万円、非支配株主持分の増加166百万円によるものです。
2.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.
事業の内容 電子部品関連サービス
(2)企業結合を行った主な理由
同社の建物を取得することにより、中国の上海・松江総合保税地域における物流サービスの基盤強化と事業の効率化を図るものです。
(3)企業結合日
2019年7月1日
(4)企業結合の法的形式
持分取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.が現金を対価として、持分を取得したことによります。
3.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月31日
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	86百万人民元	(1,369百万円)
取得原価		86百万人民元	(1,369百万円)

5.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
6.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
93百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 326百万円
固定資産 1,464百万円
資産合計 1,791百万円
流動負債 10百万円
固定負債 241百万円
負債合計 251百万円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。