有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社持分の追加取得
1.子会社の増資の引受
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
事業の内容 電子部品物流事業
② 企業結合日
2022年7月1日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる持分取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した持分の議決権比率は1.00%であり、議決権比率の合計は51.00%であります。
当該追加取得は、機動的な経営判断を可能にする運営体制を構築することを目的にしております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社持分を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金	190百万円
取得原価	190百万円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
39百万円
子会社株式の追加取得
2.非支配株主からの取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社流通サービス
事業の内容 消費物流事業
② 企業結合日
2022年10月1日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は25.29%であり、議決権比率の合計は96.73%であります。
当該追加取得は、電子部品物流と消費物流の相乗効果を高め、協業強化と機動的な経営体制を可能にすることなどを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金	2,400百万円
取得原価	2,400百万円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
57百万円