有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度で構成する退職給付制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度のみ設けております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,156	百万円	3,361	百万円
勤務費用	308	〃	337	〃
利息費用	26	〃	27	〃
数理計算上の差異の発生額	20	〃	1	〃
退職給付の支払額	△150	〃	△242	〃
退職給付債務の期末残高	3,361	〃	3,484	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	1,232	百万円	1,360	百万円
期待運用収益	24	〃	27	〃
数理計算上の差異の発生額	△8	〃	5	〃
事業主からの拠出額	129	〃	83	〃
退職給付の支払額	△17	〃	△64	〃
年金資産の期末残高	1,360	〃	1,412	〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,689	百万円	1,740	百万円
年金資産	△1,360	〃	△1,412	〃
	329	〃	328	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,671	〃	1,744	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,000	〃	2,072	〃
退職給付に係る負債	2,000	〃	2,072	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,000	〃	2,072	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	308	百万円	337	百万円
利息費用	26	〃	27	〃
期待運用収益	△24	〃	△27	〃
数理計算上の差異の費用処理額	31	〃	30	〃
過去勤務費用の費用処理額	0	〃	0	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	342	〃	369	〃

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	△0	百万円	△0	百万円
数理計算上の差異	△2	〃	△34	〃
合 計	△3	〃	△35	〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	5	百万円	5	百万円
未認識数理計算上の差異	231	〃	201	〃
合 計	237	〃	206	〃

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	38	%	39	%
株式	17	〃	16	〃
生命保険一般勘定	43	〃	43	〃
その他	2	〃	2	〃
合 計	100	〃	100	〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.7～1.0%	0.7～1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	0.6～5.1%	0.6～5.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度82百万円であります。