有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社19社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。
電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。
<電子部品物流・商品販売>電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産・海外シフトや、電子機器・部品の価格競争に伴う生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。
このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2016年度より3ヶ年の第3次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針として、「お客様毎の『最適物流』を追求し、グローバル成長を加速する」ことを掲げ、「連結売上高1,000億円の達成」と「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」に取り組んでまいりました。2017年度に「連結売上高1,000億円」を1年前倒しで達成し、中期経営計画の最終年度となる2018年度は、引き続き「Next Actions『高度化する物流QCDSに挑戦』」との年度事業方針を掲げました。
重点戦略・施策として、①Next GTB(Get the Business/新領域への挑戦):成長エリアへの自社拠点網の整備、車載・産機関連ビジネスの拡大、②Next GTP(Get the Profit/現場革・進と基盤強化):TIEの展開と自働化検証・導入、戦略投資の継続と成果の刈り取り、③Next GTC(Get the Confidence/競争優位性の拡大):「感動品質」を支える品質保証体制、「感じのいい会社」の追求と実践を掲げ、それぞれに具体的施策を推進してまいります。
なお、当社グループでは、目標とする経営指標として中期・短期の経営計画で、事業別・地域別の売上高や営業利益など損益目標を定め、PDCAのサイクルにより計画達成を図っております。また、グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率(親会社であるアルプス・グループ以外の売上構成比率)」、「海外売上比率」の目標値を設定し、達成に向けて戦略・施策を推進しております。
<消費物流>消費物流分野では、個人宅配を活用したBtoCのマーケットが、人々のライフスタイルの変化やスマートフォン等の普及に伴う利便性の向上によって拡大を続けています。一方で、これに伴う貨物量の増加や即日配送サービスの普及などによって、物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足やコスト・アップが生じる深刻な状況が続いております。
このような事業環境のもとで、㈱流通サービスは、「生協物流」や「通販物流」など、これまで蓄積してきた強みを発揮できる分野にリソースを集中し、事業の拡大と体質の強化を図ってまいります。
事業の運営体制や営業体制の強化を図り、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大、シェアアップを図るとともに、重点的に「EC通販物流」の拡販や「西日本エリア」の強化を進めてまいります。
また、業界課題である人手不足に対処すべく、採用力や教育制度の強化、働き方改革の推進によって、定着率の更なる向上を図り、人材の確保・育成につなげてまいります。
当社グループでは、電子部品関連、消費関連それぞれの分野において、上記の戦略・重点施策を着実に実行し、更なるグローバル成長を図ってまいります。