有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社24社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。
電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。
(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
<電子部品物流・商品販売>電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、通信の5G関連機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。
このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度より3カ年の第4次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っております。
①GTB(Get The Business / 市場と商品の拡大):HUB拠点の整備とネットワーク充実、車載・産機市場向け事業体制確立、市場・地域に適合した商品力強化。
②GTP(Get The Profit / 間・直の生産性向上):社内外の技術・ノウハウの融合と深堀、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、全社改善マインドと活動のレベルアップ。
③GTC(Get The Confidence / 選ばれる会社):社内外における「感じのいい会社」の追求、「桁違い品質」の実現、「環境・社会との調和」「ガバナンスの強化」。
目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、PDCAのサイクルにより計画達成を図っております。グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率(親会社であるアルプスアルパイングループ以外の売上構成比率)」、「海外売上比率」をKPIとしております。また、資本効率を意識した指標としてROE(自己資本当期純利益率)の向上に取り組んでまいります。
<消費物流>消費物流分野では、人々のライフスタイルの変化に新型コロナウイルスの影響もあいまって、食品や日用品の個人宅配や通販の需要は一層高まっております。一方で、これに伴う貨物量の増加や即日配送サービスの普及などによって、物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなどの深刻な状況が続いております。
このような事業環境において、㈱流通サービスにおきましても、2019年度より3カ年の中期経営計画をスタートし、「持続的成長」「収益性改善」「現場力強化」に取り組んでおります。事業の運営体制や営業体制の強化を図り、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大、シェアアップを図るとともに、「EC通販物流」の拡販・強化を進めております。さらに、医薬品輸配送などの新たな領域の市場開拓も進めています。
また、業界課題である人手不足に対処すべく、採用力や教育制度の充実、コミュニケーションの強化、働き方改革の推進などによって、定着率の向上を図り、人材の確保・育成につなげてまいります。
当社グループでは電子部品関連、消費関連それぞれの分野において、上記の戦略・重点施策を着実に実行し、更なるグローバル成長を図ってまいります。
(3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題
当社の主要顧客である電子部品業界は、通信の5G関連機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。このような中、顧客ごとの「最適物流」を追求し、より多くの顧客に提供していくことで、更なるグローバル成長を図ります。また、お客様がグローバル各地域に拡大していきますので、当社も拠点やネットワークの拡充を図ってまいります。新規拠点の早期立ち上げによるオペレーションの安定化、自働化や間接部門を含めた生産性向上を図り、収益性の強化にもつなげてまいります。