有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称
アルプス物流ファシリティーズ㈱
㈱流通サービス
㈱アルプスロジコム
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.
ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD.
ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
ALPS LOGISTICS(SHANGHAI) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS (USA), INC.
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.
ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.
ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.
ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH
ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.
ALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED
TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.
ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.
ALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITED
TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.
上記のうち、TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アルプス物流ファシリティーズ㈱、㈱流通サービス、㈱アルプスロジコム、ALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED及びALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITEDの事業年度の末日は連結決算日に一致しております。連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は以下の20社であります。
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.
ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD.
ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
ALPS LOGISTICS(SHANGHAI) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS (USA), INC.
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.
ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.
ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.
ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH
ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.
TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.
ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.
TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.
連結財務諸表の作成に当たっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社と国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社と国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払いに備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(国内連結子会社は平均残存勤務期間以内の一定の年数)(4～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。