有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する方針は、取締役会において、短期及び中長期の業績との連動性を重視した報酬
体系により、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の持続的な企業価値
の向上を図る事を定めております。
1)具体的な役員報酬の仕組み
イ.監査等委員以外の社内取締役の報酬
当社では、監査等委員以外の社内取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬(業績連動賞与、譲渡制限付株式)で構成しています。
業績連動賞与は、単年度の業績(営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益)に応じて変動する仕組みとしています。
譲渡制限付株式報酬は、中長期の業績と連動する報酬として、役位別に定める譲渡制限付株式報酬額に応じて、譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とし、1円未満の端数は切り上げる。)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会が決定した額から算出した数の譲渡制限付株式を割当てるものです。
これは、当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みです。
ロ.社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬
当社では、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみです。
2)役員報酬に関する株主総会決議内容
当社の監査等委員以外の取締役の報酬等の額は、2016年6月21日開催の定時株主総会にて、年額3億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない)とする旨、決議しています。また、監査等委員である取締役の報酬額は、年額6,000万円以内とする旨を決議しています。
3)役員報酬の決定プロセス
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会及び監査等委員会であり、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会で報酬額を決定し、監査等委員である取締役は監査等委員会で報酬額を決定します。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の決定にあたっては、報酬の客観性、透明性を高めると共に、コーポレート・ガバナンスの向上を目的に、代表取締役・社外取締役を含む監査等委員の5名(内、社外取締役:3名)で構成する指名・報酬諮問委員会で検討を行った上で、取締役会で決定しています。
また、当事業年度における報酬額の決定における手続きとして、2019年4月開催の指名・報酬諮問委員会を経た上で、2019年6月の取締役会及び監査等委員会において、取締役の報酬配分の具体的な金額を決定しました。
4)業績連動報酬に係わる指標と実績
業績連動賞与に係る指標は、短期的な視点での業績及び業績向上に対するインセンティブを取締役の報酬に反映するため、報告セグメントの電子部品物流事業と商品販売事業を主体とした営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、毎年の賞与支給額を決定しています。
2019年度の電子部品物流事業と商品販売事業を主体とした営業利益率は4.3%、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,389百万円となっています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
2 当事業年度末日の役員は監査等委員を除く取締役8名、監査等委員である取締役4名です。上記の取締役の人数及び報酬等の総額には、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した取締役2名及び社外役員1名を含んでおります。
3 上記の業績連動報酬には、業績連動賞与として当事業年度にて計上した未払役員賞与が含まれており、また、譲渡制限株式として当事業年度にて計上した株式報酬費用がそれぞれ含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する方針は、取締役会において、短期及び中長期の業績との連動性を重視した報酬
体系により、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の持続的な企業価値
の向上を図る事を定めております。
1)具体的な役員報酬の仕組み
イ.監査等委員以外の社内取締役の報酬
当社では、監査等委員以外の社内取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬(業績連動賞与、譲渡制限付株式)で構成しています。
業績連動賞与は、単年度の業績(営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益)に応じて変動する仕組みとしています。
譲渡制限付株式報酬は、中長期の業績と連動する報酬として、役位別に定める譲渡制限付株式報酬額に応じて、譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とし、1円未満の端数は切り上げる。)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会が決定した額から算出した数の譲渡制限付株式を割当てるものです。
これは、当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みです。
ロ.社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬
当社では、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみです。
2)役員報酬に関する株主総会決議内容
当社の監査等委員以外の取締役の報酬等の額は、2016年6月21日開催の定時株主総会にて、年額3億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない)とする旨、決議しています。また、監査等委員である取締役の報酬額は、年額6,000万円以内とする旨を決議しています。
3)役員報酬の決定プロセス
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会及び監査等委員会であり、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会で報酬額を決定し、監査等委員である取締役は監査等委員会で報酬額を決定します。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の決定にあたっては、報酬の客観性、透明性を高めると共に、コーポレート・ガバナンスの向上を目的に、代表取締役・社外取締役を含む監査等委員の5名(内、社外取締役:3名)で構成する指名・報酬諮問委員会で検討を行った上で、取締役会で決定しています。
また、当事業年度における報酬額の決定における手続きとして、2019年4月開催の指名・報酬諮問委員会を経た上で、2019年6月の取締役会及び監査等委員会において、取締役の報酬配分の具体的な金額を決定しました。
4)業績連動報酬に係わる指標と実績
業績連動賞与に係る指標は、短期的な視点での業績及び業績向上に対するインセンティブを取締役の報酬に反映するため、報告セグメントの電子部品物流事業と商品販売事業を主体とした営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、毎年の賞与支給額を決定しています。
2019年度の電子部品物流事業と商品販売事業を主体とした営業利益率は4.3%、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,389百万円となっています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) | 151 | 106 | 44 | 10 |
| (うち常勤取締役) | (142) | (97) | (44) | (7) |
| 取締役(監査等委員) | 40 | 40 | - | 5 |
| (うち社外取締役) | (23) | (23) | (-) | (4) |
| 合計 | 191 | 147 | 44 | 15 |
| (うち社外取締役) | (23) | (23) | (-) | (4) |
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
2 当事業年度末日の役員は監査等委員を除く取締役8名、監査等委員である取締役4名です。上記の取締役の人数及び報酬等の総額には、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した取締役2名及び社外役員1名を含んでおります。
3 上記の業績連動報酬には、業績連動賞与として当事業年度にて計上した未払役員賞与が含まれており、また、譲渡制限株式として当事業年度にて計上した株式報酬費用がそれぞれ含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。