その他有価証券評価差額金
連結
- 2013年11月30日
- 3億800万
- 2014年11月30日 +50.65%
- 4億6400万
個別
- 2013年11月30日
- 2億9400万
- 2014年11月30日 +50%
- 4億4100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/02/25 9:01
前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日) 当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 税効果額 △85百万円 △92百万円 その他有価証券評価差額金 205百万円 166百万円 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/02/25 9:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年11月30日) 当事業年度(平成26年11月30日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △151百万円 △232百万円 特別償却準備金積立 △0百万円 -百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/02/25 9:01
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年11月30日) 当連結会計年度(平成26年11月30日) 全面時価評価法による評価差額等 △198百万円 △213百万円 その他有価証券評価差額金 △164百万円 △256百万円 前払年金費用 △25百万円 -百万円
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2015/02/25 9:01
当連結会計年度における純資産の残高は、295億61百万円となり、前連結会計年度に比べ7億68百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、退職給付会計基準等の適用に伴い退職給付に係る調整累計額が発生しましたが、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は656億61百万円となり、前連結会計年度に比べ41億63百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は42.4%(1.9ポイント下降)となりました。