固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法、その他の有形固定資産については旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
その他 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/02/25 9:03

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
機械装置及び運搬具	5百万円	0百万円
工具、器具及び備品等	-百万円	0百万円
計	5百万円	0百万円

2016/02/25 9:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
機械装置及び運搬具	97百万円	85百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
計	97百万円	86百万円

2016/02/25 9:03

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
建物及び構築物	13百万円	43百万円
機械装置及び運搬具	23百万円	21百万円
工具、器具及び備品等	2百万円	0百万円
計	38百万円	65百万円

2016/02/25 9:03

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6.圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2016/02/25 9:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/02/25 9:03

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年11月30日)	当事業年度(平成27年11月30日)
前払年金費用	△321百万円	△316百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△66百万円	△53百万円
繰延税金負債合計	△620百万円	△640百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/02/25 9:03

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
退職給付に係る資産	△83百万円	△71百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△84百万円	△68百万円
繰延税金負債合計	△638百万円	△622百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/02/25 9:03

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、固定資産および投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る会計処理の方法等の重要な会計方針に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2016/02/25 9:03

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の増減

	前連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
期首残高	208百万円	527百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	154百万円	-百万円
時の経過による調整額	4百万円	4百万円

2016/02/25 9:03

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および船舶については旧定額法、その他の有形固定資産については旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)および船舶については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年、工具、器具及び備品が2～20年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/02/25 9:03