有価証券報告書-第50期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	20百万円		18百万円
退職給付引当金	2百万円		31百万円
長期未払金	36百万円		13百万円
ゴルフ会員権評価損	24百万円		22百万円
株式評価減	194百万円		173百万円
資産除去債務	148百万円		135百万円
その他	94百万円		129百万円
繰延税金資産小計	520百万円		525百万円
評価性引当額	△355百万円		△340百万円
繰延税金資産合計	165百万円		184百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△232百万円		△271百万円
前払年金費用	△321百万円		△316百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△66百万円		△53百万円
繰延税金負債合計	△620百万円		△640百万円
繰延税金資産の純額	△455百万円		△456百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%		3.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6%		△4.4%
評価性引当額の変動	9.3%		△0.0%
住民税均等割額	3.9%		3.0%
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	0.1%		△1.4%
その他	△0.2%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3%		36.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%に変更しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。