有価証券報告書-第52期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	20百万円		22百万円
退職給付引当金	14百万円		5百万円
長期未払金	12百万円		1百万円
ゴルフ会員権評価損	20百万円		20百万円
株式評価減	164百万円		164百万円
資産除去債務	238百万円		239百万円
その他	268百万円		272百万円
繰延税金資産小計	739百万円		726百万円
評価性引当額	△434百万円		△434百万円
繰延税金資産合計	305百万円		291百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△284百万円		△338百万円
前払年金費用	△277百万円		△241百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△144百万円		△126百万円
繰延税金負債合計	△706百万円		△706百万円
繰延税金資産の純額	△401百万円		△414百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9%		2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4%		△6.4%
評価性引当額の変動	8.3%		△0.0%
住民税均等割額	3.4%		2.6%
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△0.2%		-%
その他	△0.2%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9%		29.5%