有価証券報告書-第58期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	14百万円		13百万円
退職給付引当金	1百万円		2百万円
ゴルフ会員権評価損	17百万円		17百万円
繰越欠損金	11百万円		-百万円
株式評価減	160百万円		160百万円
資産除去債務	172百万円		173百万円
減損損失	-百万円		1,055百万円
その他	263百万円		271百万円
繰延税金資産小計	642百万円		1,695百万円
評価性引当額	△358百万円		△761百万円
繰延税金資産合計	284百万円		933百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△232百万円		△325百万円
前払年金費用	△232百万円		△271百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△62百万円		△48百万円
未収事業税	△4百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△532百万円		△644百万円
繰延税金資産の純額	△247百万円		288百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5%		-%
評価性引当額の変動	△5.4%		-%
住民税均等割額	6.9%		-%
その他	△0.9%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.67%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。