有価証券報告書-第51期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	18百万円		20百万円
退職給付引当金	31百万円		14百万円
長期未払金	13百万円		12百万円
ゴルフ会員権評価損	22百万円		20百万円
株式評価減	173百万円		164百万円
資産除去債務	135百万円		238百万円
その他	129百万円		268百万円
繰延税金資産小計	525百万円		739百万円
評価性引当額	△340百万円		△434百万円
繰延税金資産合計	184百万円		305百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△271百万円		△284百万円
前払年金費用	△316百万円		△277百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△53百万円		△144百万円
繰延税金負債合計	△640百万円		△706百万円
繰延税金資産の純額	△456百万円		△401百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7%		3.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4%		△6.4%
評価性引当額の変動	△0.0%		8.3%
住民税均等割額	3.0%		3.4%
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△1.4%		△0.2%
その他	△0.2%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3%		41.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.26%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。