有価証券報告書-第60期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	16百万円		179百万円
退職給付引当金	2百万円		1百万円
ゴルフ会員権評価損	17百万円		18百万円
株式評価減	163百万円		167百万円
資産除去債務	178百万円		180百万円
減損損失	928百万円		798百万円
その他	283百万円		288百万円
繰延税金資産小計	1,590百万円		1,633百万円
評価性引当額	△630百万円		△519百万円
繰延税金資産合計	959百万円		1,114百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△440百万円		△498百万円
前払年金費用	△294百万円		△321百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△21百万円		△8百万円
繰延税金負債合計	△756百万円		△828百万円
繰延税金資産の純額	203百万円		285百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9%		2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5%		△6.5%
抱合せ株式消滅差益	-%		△3.5%
評価性引当額の変動	△10.7%		△6.5%
住民税均等割額	4.3%		2.7%
税額控除	△3.0%		-%
税率変更による影響額	-%		△0.8%
その他	△0.0%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6%		17.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.6%から31.5%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。