有価証券報告書-第57期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	16百万円		14百万円
退職給付引当金	1百万円		1百万円
ゴルフ会員権評価損	17百万円		17百万円
繰越欠損金	-百万円		11百万円
株式評価減	152百万円		160百万円
資産除去債務	243百万円		172百万円
その他	382百万円		263百万円
繰延税金資産小計	814百万円		642百万円
評価性引当額	△401百万円		△358百万円
繰延税金資産合計	413百万円		284百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△199百万円		△232百万円
前払年金費用	△203百万円		△232百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△80百万円		△62百万円
未収事業税	-百万円		△4百万円
繰延税金負債合計	△483百万円		△532百万円
繰延税金資産の純額	△70百万円		△247百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0%		6.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6%		△11.5%
評価性引当額の変動	△10.8%		△5.4%
住民税均等割額	5.9%		6.9%
その他	△0.0%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1%		25.67%