建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(1)提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
中日本支社(東京都府中市)	共同物流事業	土地・建物	2,458
西日本支社(兵庫県神戸市東灘区)	共同物流事業	土地・建物	2,168
専用物流事業本部(東京都調布市)	専用物流事業	土地・建物	1,014
東日本支社(茨城県猿島郡五霞町)	共同物流事業	土地・建物	919
本社(東京都調布市)	共同物流事業専用物流事業全社	土地・建物	38

(2)国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
キユーソーティス㈱	本社(東京都調布市)他23営業所	共同物流事業	土地・建物	144
㈱エスワイプロモーション	本社(東京都江東区)他12営業所	共同物流事業	土地・建物	238
キユーソーサービス㈱	本社(東京都調布市)他8営業所	関連事業	土地・建物	1
㈱サンエー物流	本社(東京都昭島市)他3営業所	専用物流事業	土地・建物	219
㈱サンファミリー	本社(埼玉県吉川市)他20営業所	専用物流事業	土地・建物	277
大阪サンヱー物流㈱	本社(大阪府枚方市)他10営業所	専用物流事業	土地・建物	277
キユーソーアレスト㈱	本社(大阪府枚方市)他5営業所・1センター	専用物流事業	土地・建物	90
フードクオリティーロジスティクス㈱	本社(福島県本宮市)	専用物流事業	土地・建物	11
㈱フレッシュデリカネットワーク	本社(東京都昭島市)	共同物流事業	土地・建物	55

(3)在外子会社

2018/02/23 9:00

#2 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年

2018/02/23 9:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
建物及び構築物	2百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円

2018/02/23 9:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
建物及び構築物	6百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	101百万円	66百万円

2018/02/23 9:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
建物及び構築物	198百万円	65百万円
機械装置及び運搬具	25百万円	68百万円

2018/02/23 9:00

#6 固定資産除売却損の注記

※4.固定資産除売却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当事業年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
建物	139百万円	49百万円
構築物	0百万円	2百万円

2018/02/23 9:00

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
土地	1,064百万円	1,064百万円
建物及び構築物	124百万円	82百万円
計	1,188百万円	1,146百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/02/23 9:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2018/02/23 9:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。当連結会計年度において、取引先の変更に伴い使用用途の変更を行った上記の営業所について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失47百万円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物45百万円、機械装置及び運搬具1百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

2018/02/23 9:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年、工具、器具及び備品が2～20年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/02/23 9:00