建物(純額)
個別
- 2017年11月30日
- 87億3200万
- 2018年11月30日 -0.39%
- 86億9800万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (1)提出会社2019/02/25 9:02
(2)国内子会社事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) 中日本支社(東京都府中市) 共同物流事業 土地・建物 2,500 西日本支社(兵庫県神戸市東灘区) 共同物流事業 土地・建物 2,220 専用物流事業本部(東京都調布市) 専用物流事業 土地・建物 1,043 東日本支社(茨城県猿島郡五霞町) 共同物流事業 土地・建物 909 本社(東京都調布市) 共同物流事業専用物流事業全社 土地・建物 33
(3)在外子会社会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) キユーソーティス㈱ 本社(東京都調布市)他23営業所 共同物流事業 土地・建物 115 ㈱エスワイプロモーション 本社(東京都江東区)他13営業所 共同物流事業 土地・建物 239 キユーソーサービス㈱ 本社(東京都調布市)他8営業所 関連事業 土地・建物 1 キユーソーロジック㈱ 本社(愛知県豊川市)他5センター 専用物流事業 土地・建物 0 ㈱サンエー物流 本社(東京都昭島市)他3営業所 専用物流事業 土地・建物 219 ㈱サンファミリー 本社(埼玉県吉川市)他20営業所 専用物流事業 土地・建物 338 大阪サンヱー物流㈱ 本社(大阪府枚方市)他10営業所 専用物流事業 土地・建物 292 キユーソーアレスト㈱ 本社(大阪府枚方市)他4営業所・1センター 専用物流事業 土地・建物 68 ㈱フレッシュデリカネットワーク 本社(東京都府中市)他1センター 共同物流事業 土地・建物 74 ㈱久松運輸 本社(香川県綾歌郡宇多津町)他4支社・1営業所 共同物流事業 土地・建物 85 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2019/02/25 9:02
建物 3~50年
機械及び装置 2~17年 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2019/02/25 9:02
前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日) 当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) 建物及び構築物 3百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 2百万円 12百万円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2019/02/25 9:02
前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日) 当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) 建物及び構築物 16百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 66百万円 61百万円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2019/02/25 9:02
前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日) 当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) 建物及び構築物 65百万円 38百万円 機械装置及び運搬具 68百万円 35百万円 - #6 固定資産除売却損の注記
- ※3.固定資産除売却損の内訳は、下記のとおりであります。2019/02/25 9:02
前事業年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日) 当事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) 建物 49百万円 26百万円 構築物 2百万円 6百万円 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2019/02/25 9:02
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2017年11月30日) 当連結会計年度(2018年11月30日) 土地 1,064百万円 1,064百万円 建物及び構築物 82百万円 67百万円 計 1,146百万円 1,132百万円
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 2019/02/25 9:02
- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2~50年、機械装置及び運搬具が2~18年、工具、器具及び備品が2~20年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/02/25 9:02