構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	17百万円	12百万円

2021/02/25 9:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物及び構築物	35百万円	55百万円
機械装置及び運搬具	35百万円	135百万円

2021/02/25 9:00

#3 固定資産除売却損の注記

※3.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物	24百万円	51百万円
構築物	2百万円	2百万円
機械及び装置	33百万円	77百万円

2021/02/25 9:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
土地	1,064百万円	1,438百万円
建物及び構築物機械装置及び運搬具	68百万円-百万円	1,536百万円805百万円
計	1,133百万円	3,780百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/02/25 9:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、継続的に収支の管理の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記の営業所について収益性の低下が認められるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失36百万円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具9百万円およびその他2百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算定しております。

2021/02/25 9:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～18年、工具、器具及び備品が2～20年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

2021/02/25 9:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～18年、工具、器具及び備品が2～20年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/02/25 9:00