営業収益
連結
- 2022年11月30日
- 1796億4900万
- 2023年11月30日 +2.77%
- 1846億1700万
個別
- 2022年11月30日
- 894億5500万
- 2023年11月30日 -1.25%
- 883億3400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/02/26 9:00
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(百万円) 44,377 90,201 137,361 184,617 税金等調整前四半期(当期)純利益(△は損失)(百万円) 445 1,558 2,606 △56 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売、ならびに海外における物流事業を行っております。2024/02/26 9:00
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社等の名称等
あさと物流株式会社
株式会社六青和シッピング
PT Rejeki Alam Samudera
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社については、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を与えておりませんので、連結の範囲から除外しております。2024/02/26 9:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2024/02/26 9:00
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名 株式会社日本アクセス 23,317 共同物流事業および専用物流事業 キユーピー株式会社 11,135 共同物流事業および関連事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/02/26 9:00 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/02/26 9:00 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2024/02/26 9:00
当社グループは、2022年度から2024年度の3カ年を対象とした中期経営計画の最終年度である2024年度において、営業収益1,880億円、営業利益46億円、経常利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、総資産経常利益率(ROA)3.0%、自己資本当期純利益率(ROE)3.9%を見込んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針とした第7次中期経営計画(2022年11月期から2024年11月期)を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。2024/02/26 9:00
営業収益は、上期における鶏卵供給不足の影響があったものの、通期においては、関連事業のインドネシアにおける新規・既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。営業利益は、増収による利益増加に加え、軽油・電気代、倉庫・運送コスト、労務費などの増加に対する、適正料金施策やコスト改善の進捗により、前年を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,846億17百万円(前期比2.8%増)、営業利益は40億30百万円(同9.1%増)、経常利益は34億70百万円(同6.5%増)となりました。また、特別損失として、当社の共同物流事業に帰属する一部の資産グループについて、減損損失34億47百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は13億34百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益14億58百万円)となりました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2024/02/26 9:00
非連結子会社3社については、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を与えておりませんので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。2024/02/26 9:00
前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 営業取引による取引高 営業収益 11,796百万円 11,526百万円 営業原価 64,808百万円 63,713百万円