有価証券報告書-第56期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、経営の監督機能強化をはかるとともに、監査役会を毎月1回開催し、社外監査役との連携による経営課題、経営リスクについて経営陣への積極的な意見表明を行っております。加えて、代表取締役ならびに各取締役と監査役会は定期的に業務執行状況に関する意見交換の機会を設けており、業務執行に係る監査役の監督機能を充分に果たせる体制を確保しております。
また、監査役と会計監査人は定期的なコミュニケーションを行っております。
社外監査役小泉正明氏は、公認会計士の資格を有しており、社外監査役渡部幹氏は、技術士(建設部門・都市及び地方計画)の資格および大学特任教授としての経歴から物流事業に関する高度な専門知識と広い識見を有しており、社外監査役飯塚佳都子氏は、弁護士の資格を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を年14回開催(臨時会を含む)しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役	藤岡 晃	14回/14回
常勤監査役	大竹 茂雄	14回/14回
社外監査役	小泉 正明	14回/14回
社外監査役	渡部 幹	14回/14回
社外監査役	飯塚佳都子	14回/14回

監査役会における主な検討事項は以下の通りです。
・監査方針、監査計画、監査役の職務分担
・監査役会としての監査報告書の内容
・当社グループ各社取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他の内部統制システムの構築・運用状況
・会計監査人の監査の方法および結果の相当性
・会計監査人の報酬の相当性
・会計監査人の評価
・株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容
・コンプライアンスおよびリスク管理の観点から重要と考えられる個別案件の状況および対応の適法性、相当性等
常勤監査役の活動状況は以下のとおりです。
・取締役会をはじめとする重要会議(経営会議等)への出席による取締役および従業員の職務の執行状況の聴取および意見の表明
・代表取締役との意見交換による職務の執行状況の聴取および意見の表明
・グループ会社の監査役兼任およびその他子会社の取締役等との随時の情報交換によるグループ会社の業務等の状況の把握と意見の表明
・内部監査室との監査情報・意見交換の実施
・重要な決裁書類等の閲覧
・営業所・グループ会社への往査(2021年度は新型コロナウイルス対策のためオンラインでの監査を併用)
・会計監査人との下記をテーマとするミーティング
年間監査計画、四半期レビュー結果報告、期末監査結果報告、その他海外子会社に対する監査の進捗状況や発見事項等
なお、社外監査役は常勤監査役と合同で主要な営業所の監査を、また、社外取締役および常勤監査役と共同で、代表取締役や取締役とミーティングを実施し、取締役等の職務の執行状況の確認、聴取および意見の表明を行いました。
② 内部監査の状況
代表取締役直属の内部監査部門を設置しております。
内部監査部門はその立案した年間計画に基づき、本社、各支社およびグループ各社を対象に内部監査を実施し、その結果を代表取締役および常勤監査役に報告しております。
なお、内部監査部門が実施する監査内容は、以下の項目に重点を置いた取り組みであります。
a.法令遵守、キユーソースピリットの実践による組織運営の健全性の確保
b.業務処理の妥当性の検証・指導
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 福原 正三
指定有限責任社員・業務執行社員 鶴田 純一郎
(注)監査継続年数については7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他26名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針は、別途定めております「会計監査人 再任・選解任基準」に基づき会計監査人の評価を毎年度行い、監査役会にて審議の上、監査実績・監査品質・監査の継続性などの観点も踏まえ総合的に判断し、監査役全員の同意をもって決定しております。
現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人については、これらの選定方針を満たしていると判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査計画の検討、監査実施時の立会い、および四半期毎に監査結果の報告を受けるなど、意見交換を行って評価しているほか、社内の実務執行部門から監査品質や監査体制の運用状況の確認を行い、評価に加味し、判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	65	6	64	23
連結子会社	-	-	-	-
計	65	6	64	23

(注).監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は会計監査人に対して、助言業務等を委託し、その対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は会計監査人に対して、助言業務等を委託し、その対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
「会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。」旨を定款にて定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬の見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。