有価証券報告書-第58期(2022/12/01-2023/11/30)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、監査役5名であり、うち社外監査役は3名となります。各監査役の状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	経歴等
常勤監査役	藤岡 晃	当社グループにおける豊富な経理に関する業務経験および当社における内部監査に関する業務経験と資質・見識を有しております。
常勤監査役	杉本 健策	当社における豊富な管理部門および内部監査に関する業務経験と資質・見識を有しており、海外子会社の設立など、海外に関する知見も有しております。
社外監査役	飯塚 佳都子	弁護士資格を有し、その法律実務家としての豊富な知見や経験において、会社の監査業務に十分な見識を有しております。
社外監査役	小西 宏和	事業会社におけるIT・デジタルテクノロジーに関する豊富な経験と経営に関する資質・見識において、会社の監査業務に十分な見識を有しております。
社外監査役	越智 多佳子	公認会計士資格を有し、その会計実務家としての豊富な知見や経験において、会社の監査業務に十分な見識を有しております。

b.監査役会の運営
当事業年度において、当社は監査役会を年14回開催(臨時会を含む)しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役	藤岡 晃	14回/14回
常勤監査役	杉本 健策	10回/10回 (就任後)
社外監査役	小泉 正明	14回/14回
社外監査役	飯塚佳都子	14回/14回
社外監査役	小西 宏和	10回/10回 (就任後)

(注)1.小泉正明氏は、2024年2月22日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任しております。
2.杉本健策氏および小西宏和氏は、2023年2月21日開催の第57回定時株主総会において就任したため、出席可能な監査役会は10回となります。
監査役会では以下のような決議、協議、報告がなされました。
決議:取締役会等重要会議のガバナンス評価及び検証、監査役監査計画書、監査役候補選任議案同意、定時株主総会時における監査役会に係る事項、監査法人監査に係る方法と結果の承認、監査役及び監査役会による監査報告書の内容、会計監査人再任・選解任の適否、株主総会における株主総会招集手続、提出議案・書類の内容、監査役会議長の選任、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、会計監査人の報酬等に関する同意、「監査役監査基準」における電子提供制度に係る基準の追加改訂等
協議:監査報告書の作成に係る事前確認、監査役報酬、「監査役監査基準」における電子提供制度に係る基準の追加改訂、取締役業務執行確認書の内容確認、海外子会社の監査内容・手続きに関する確認、その他決議事項の事前協議等
報告:常勤監査役職務実行状況(月次)、常勤監査役出席重要会議・委員会等の内容、グループ会社常勤監査役監査状況、内部統制の状況、内部通報の状況、会計監査人の監査計画、会計監査人の監査結果、会計監査人の往査状況等
c.監査役会および監査役の活動状況
常勤監査役および監査役会の活動状況は以下のとおりです。
・取締役会をはじめとする重要会議(経営会議等)へ出席による取締役および使用人等の職務の執行状況の聴取および意見の表明
・代表取締役との意見交換による職務の執行状況の聴取および意見の表明
・グループ会社の監査役兼任およびその他子会社の取締役等との随時の情報交換によるグループ会社の業務等の状況の把握と意見の表明
・内部監査室との監査情報・意見交換の実施(毎月開催の定例会の他、適宜情報を共有しております。)
・重要な決裁書類等の閲覧
・当社営業所・グループ会社への往査
・会計監査人との下記をテーマとするミーティング
年間監査計画、四半期レビュー結果報告、期末監査結果報告、その他海外子会社に対する監査の進捗状況や発見事項等
なお、社外監査役は、監査役会および取締役会等の重要会議へ出席し、その豊富な知見や経験を生かして独立的・客観的な立場から意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めております。また、常勤監査役と合同で主要な営業所の監査を、社外取締役および常勤監査役と共同で、代表取締役や取締役とミーティングを実施し、取締役等の職務の執行状況の確認、聴取および意見の表明を行い、会計監査人とのミーティングにも適宜参加しております。
表1:常勤監査役と社外監査役の合同監査活動の概況 ●:職務担当 □:任意/部分的に担当

領域	内容	職務分担
		常勤 監査役	社外 監査役
(1)取締役	代表取締役とミーティングを年4回開催(社外取締役合同)	●	●
	事業担当取締役4名とミーティングを各年1回開催(社外取締役、会計監査人合同)	●	●
	取締役業務執行確認	●	□
(2)業務執行	事業所への監査役合同監査を年3回開催(社外取締役合同)	●	●
	事業報告及び附属明細書、計算関係書類の監査、その他期末監査	●	□
(3)子会社	代表取締役とミーティング	●	□
	事業所への監査役合同監査(社外取締役合同)	●	□
(4)会計監査	会社法、金融商品取引法期末監査結果報告	●	●
	監査計画、四半期レビュー報告	●	□
	会計監査人評価の実施	●	●

d.監査役と会計監査人の連携
監査役と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との連携内容は、次の通りです。
表2:監査役と会計監査人との連携内容

連携内容

概要

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

監査計画説明

監査計画および監査重点領域

●

四半期レビュー報告

レビュー手続きの状況および主な検討事項

●

●

●

品質管理体制報告

監査品質の取組み、監査体制

●

監査結果報告

会社法・金融商品取引法監査の結果(中間報告含む)

●

●

●

内部統制監査結果説明

監査結果の説明

●

現地往査

子会社含む現地往査立会い

●

●

●

●

●

なお、当事業年度の監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)については、会計監査人の監査計画説明や四半期レビュー報告等で検討状況について確認するとともに、執行側に対しても適宜コミュニケーションを図っております。
② 内部監査の状況
a.組織・人員
内部監査については、代表取締役直属の内部監査部門を本社に設置し、専任担当者8名が、年間監査計画に基づき当社およびグループ会社を対象に監査を実施しています。内部監査部門は、独立性と客観性を以って、当社グループの内部統制とリスクマネジメントの有効性評価を実施し各部門に改善促進をおこなうことで、企業理念の実現および企業価値の向上に貢献することを使命としております。
b.監査の実施
内部監査部門は、当社グループにおけるリスクの高い領域を中心に、以下の項目に重点を置いた年間監査計画を策定し、監査を実施しております。
・法令遵守、キユーソースピリットの実践による組織運営の健全性の確保
・業務処理の妥当性の検証・指導
c.内部監査の実効性を確保するための取り組み
イ.監査役、外部監査人との相互連携
会計監査人と内部監査部門はそれぞれの年間計画策定及び内部統制監査の進捗等について、定期的な打ち合わせを行うほか、合同のマネジメントインタビューおよび拠点往査、随時の打ち合わせを行い、緊密に連携を図っております。
監査役と内部監査部門は、それぞれの年間計画に基づく監査の進捗や当社グループにおけるリスクの状況について、定期的に情報交換を行い、効率的かつ実効的に職務を遂行しております。
ロ.監査結果の報告
監査実施の都度、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査役との定期的な打ち合わせにおいても適時に報告しております。また、内部監査結果及び内部統制構築の進捗状況については、リスクマネジメントおよびコンプライアンスについて一元的に管理する内部統制委員会で報告のうえ、その内容を取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 山村 竜平
指定有限責任社員・業務執行社員 鶴田 純一郎
(注)監査継続年数については7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針は、別途定めております「会計監査人 再任・選解任基準」に基づき会計監査人の評価を毎年度行い、監査役会にて審議の上、監査実績・監査品質・監査の継続性などの観点も踏まえ総合的に判断し、監査役全員の同意をもって決定しております。
現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人については、これらの選定方針を満たしていると判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査計画の検討、監査実施時の立会い、および四半期毎に監査結果の報告を受けるなど、意見交換を行って評価しているほか、社内の実務執行部門から監査品質や監査体制の運用状況の確認を行い、評価に加味し、判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	61	6	64	-
連結子会社	-	-	-	-
計	61	6	64	-

(注).監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は会計監査人に対して、助言業務等を委託し、その対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
「会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。」旨を定款にて定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬の見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。