四半期報告書-第51期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更) (有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更)」に記載のとおり、当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しました。併せて、従来、一部の車両等の運搬具については、耐用年数を4年として減価償却を行ってきましたが、当第1四半期連結会計期間より、運搬具の種類により耐用年数を8年～15年に変更しております。また、有形固定資産(一部の車両等の運搬具を除く)について、残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「共同物流事業」で46百万円(過年度取得分86百万円減、当第1四半期取得分39百万円増)、「専用物流事業」で0百万円(過年度取得分8百万円減、当第1四半期取得分8百万円増)それぞれ減少し、「関連事業」で40百万円(過年度取得分31百万円増、当第1四半期取得分8百万円増)増加しております。
(報告セグメント区分の変更)
当第1四半期連結会計期間より、新中期経営計画推進に向けて、グループ各社の役割と責任の明確化を目的として組織運営体制を見直しました。特に一部の子会社については、大型車やトレーラーによる「共同物流事業」での輸送サービスの充実と機能強化を目指す体制に見直しを行い、従来の「専用物流事業」から、「共同物流事業」の区分で業績評価を行う体制としました。当該管理手法の変化に伴い、一部の子会社については、報告セグメントを「専用物流事業」から「共同物流事業」に変更しております。
なお、前第1四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。