四半期報告書-第53期第3四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

(1)業績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
食品物流業界におきましては、燃料調達価格が高止まりで推移しているなか、人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の3つを基本方針とした中期経営計画(2016年度から2018年度)を推進しております。
中期経営計画の最終年度となる2018年度は、事業基盤を確立させグループの成長と収益向上をめざす年として、収益力の強化、ネットワーク再編、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成などに取組んでおります。
営業収益は、既存取引が減少したものの、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長し増収となりました。
営業利益は、営業収益増加による利益増や、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗したものの、運送コストや燃料調達コストなどが増加し減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,259億3百万円と前年同期に比べ70億93百万円(6.0%増)の増収、営業利益は36億93百万円と前年同期に比べ45百万円(1.2%減)の減益、経常利益は38億2百万円と前年同期に比べ19百万円(0.5%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億46百万円と前年同期に比べ29百万円(1.4%減)の減益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 共同物流事業収益は、既存取引が減少したものの、連結子会社の増加や新規・領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗したものの、既存取引減少による利益減や運送コスト、燃料調達単価などの上昇影響を受け減益となりました。
この結果、共同物流事業収益は828億52百万円と前年同期に比べ58億42百万円(7.6%増)の増収、営業利益は20億41百万円と前年同期に比べ30百万円(1.5%減)の減益となりました。
② 専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、営業収益増加による利益増はあったものの、配送ルート増加による効率低下の影響や人員の補充にともなう労務費の増加などにより減益となりました。
この結果、専用物流事業収益は388億55百万円と前年同期に比べ12億77百万円(3.4%増)の増収、営業利益は12億32百万円と前年同期に比べ1億5百万円(7.9%減)の減益となりました。
③ 関連事業は、車両販売台数が減少したものの、燃料販売や施設工事受注は増加しました。
この結果、関連事業収益は41億95百万円と前年同期に比べ27百万円(0.7%減)の減収、営業利益は4億2百万円と前年同期に比べ84百万円(26.6%増)の増益となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億75百万円増加し、800億68百万円となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少2億93百万円はありましたが、有形固定資産の増加22億93百万円、受取手形及び営業未収入金の増加13億96百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加し、415億60百万円となりました。負債の増加の主な要因は、未払費用等の減少による流動負債その他の減少8億89百万円はありましたが、長期借入金の増加14億1百万円、支払手形及び営業未払金の増加4億47百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加し、385億8百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加15億53百万円、非支配株主持分の増加2億82百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。