有価証券報告書-第50期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(退職給付会計関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
退職給付債務の期首残高	10,165百万円	10,558百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-百万円	289百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	10,165百万円	10,848百万円
勤務費用	419百万円	479百万円
利息費用	164百万円	87百万円
数理計算上の差異の発生額	243百万円	△134百万円
退職給付の支払額	△614百万円	△583百万円
その他	180百万円	179百万円
退職給付債務の期末残高	10,558百万円	10,876百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
年金資産の期首残高	9,354百万円	10,091百万円
期待運用収益	271百万円	291百万円
数理計算上の差異の発生額	427百万円	114百万円
事業主からの拠出額	470百万円	470百万円
退職給付の支払額	△612百万円	△579百万円
その他	179百万円	177百万円
年金資産の期末残高	10,091百万円	10,566百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	10,539百万円	10,859百万円
年金資産	△10,091百万円	△10,566百万円
	448百万円	292百万円
非積立型制度の退職給付債務	19百万円	16百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	467百万円	309百万円
退職給付に係る資産	△230百万円	△221百万円
退職給付に係る負債	697百万円	530百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	467百万円	309百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
勤務費用	419百万円	479百万円
利息費用	164百万円	87百万円
期待運用収益	△271百万円	△291百万円
数理計算上の差異の費用処理額	369百万円	204百万円
過去勤務費用の費用処理額	△73百万円	△68百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	607百万円	410百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
過去勤務費用	-百万円	68百万円
数理計算上の差異	-百万円	△415百万円
合 計	-百万円	△346百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
未認識過去勤務費用	△119百万円	△50百万円
未認識数理計算上の差異	1,092百万円	677百万円
合 計	973百万円	626百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
債券	41.3%	44.9%
株式	34.9%	30.2%
一般勘定	7.0%	6.9%
現金及び預金	1.6%	1.5%
その他	15.2%	16.5%
合 計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
割引率	1.5%	0.5～1.1%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

予想昇給率は、前連結会計年度は主として平成25年5月31日を、当連結会計年度は主として平成26年5月31日を基準日と算定した年齢別昇給指数を使用しております。