有価証券報告書-第53期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(退職給付会計関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
退職給付債務の期首残高	11,974百万円	12,090百万円
勤務費用	482百万円	475百万円
利息費用	47百万円	49百万円
数理計算上の差異の発生額	△78百万円	△56百万円
退職給付の支払額	△525百万円	△657百万円
その他	189百万円	203百万円
退職給付債務の期末残高	12,090百万円	12,103百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
年金資産の期首残高	10,691百万円	11,433百万円
期待運用収益	306百万円	326百万円
数理計算上の差異の発生額	263百万円	△545百万円
事業主からの拠出額	505百万円	539百万円
退職給付の支払額	△521百万円	△655百万円
その他	187百万円	200百万円
年金資産の期末残高	11,433百万円	11,299百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	12,077百万円	12,089百万円
年金資産	△11,433百万円	△11,299百万円
	644百万円	790百万円
非積立型制度の退職給付債務	12百万円	13百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	657百万円	804百万円
退職給付に係る資産	△10百万円	-百万円
退職給付に係る負債	667百万円	804百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	657百万円	804百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
勤務費用	482百万円	475百万円
利息費用	47百万円	49百万円
期待運用収益	△306百万円	△326百万円
数理計算上の差異の費用処理額	359百万円	327百万円
過去勤務費用の費用処理額	△12百万円	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	570百万円	524百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
過去勤務費用	12百万円	-百万円
数理計算上の差異	△656百万円	233百万円
合 計	△643百万円	233百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
未認識数理計算上の差異	936百万円	1,170百万円
合 計	936百万円	1,170百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
債券	47.0%	50.0%
株式	31.5%	21.9%
一般勘定	7.2%	7.8%
現金及び預金	3.1%	5.3%
その他	11.2%	15.0%
合 計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
割引率	0.3～0.5%	0.3～0.5%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

予想昇給率は、前連結会計年度は主として2016年5月31日を、当連結会計年度は主として2017年5月31日を基準日と算定した年齢別昇給指数を使用しております。