有価証券報告書-第52期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(退職給付会計関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付債務の期首残高	10,876百万円	11,974百万円
勤務費用	430百万円	482百万円
利息費用	87百万円	47百万円
数理計算上の差異の発生額	893百万円	△78百万円
退職給付の支払額	△493百万円	△525百万円
その他	180百万円	189百万円
退職給付債務の期末残高	11,974百万円	12,090百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
年金資産の期首残高	10,566百万円	10,691百万円
期待運用収益	304百万円	306百万円
数理計算上の差異の発生額	△346百万円	263百万円
事業主からの拠出額	478百万円	505百万円
退職給付の支払額	△490百万円	△521百万円
その他	178百万円	187百万円
年金資産の期末残高	10,691百万円	11,433百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	11,959百万円	12,077百万円
年金資産	△10,691百万円	△11,433百万円
	1,268百万円	644百万円
非積立型制度の退職給付債務	14百万円	12百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,283百万円	657百万円
退職給付に係る資産	-百万円	△10百万円
退職給付に係る負債	1,283百万円	667百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,283百万円	657百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
勤務費用	430百万円	482百万円
利息費用	87百万円	47百万円
期待運用収益	△304百万円	△306百万円
数理計算上の差異の費用処理額	352百万円	359百万円
過去勤務費用の費用処理額	△37百万円	△12百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	527百万円	570百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
過去勤務費用	37百万円	12百万円
数理計算上の差異	915百万円	△656百万円
合 計	953百万円	△643百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
未認識過去勤務費用	△12百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	1,592百万円	936百万円
合 計	1,580百万円	936百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
債券	49.4%	47.0%
株式	28.5%	31.5%
一般勘定	7.4%	7.2%
現金及び預金	2.6%	3.1%
その他	12.1%	11.2%
合 計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
割引率	0.2～0.6%	0.3～0.5%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

予想昇給率は、前連結会計年度は主として平成27年5月31日を、当連結会計年度は主として平成28年5月31日を基準日と算定した年齢別昇給指数を使用しております。